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原油価格が上がると、電気料金に反映されるタイミングは最短で４ヶ月後
イランとイスラエルの戦争が長引けば長引くほどこの状況は悪化する
原油が上がれば全てのコストが増加する、特に島国日本ではその状況が顕著に現れるだろう
食品からインフラ、人件費
ぶっちゃけ日銀は緊急利上げしてインフレを事前に抑えるとともに原油価格に対する一番の有効手段である円高を爆速で進めるべきだと個人的には思う
そんな中、日本はガソリンの暫定税率廃止を審議拒否にて廃案に持ち込む
ぶっちゃけ棄民というべき行動をとった自民に対しては全員◯ねとしか思わない
ガソリン減税法案が廃案になった経緯
ガソリン減税法案（ガソリン税の暫定税率廃止法案）は、野党7党（立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など）が2025年6月11日に提出し、ガソリン1リットルあたり25.1円の上乗せ税（旧暫定税率）を7月1日から廃止することを目指したものだった。以下はその経緯を時系列でまとめる：
- 2024年末の与野党合意とその後の停滞
- 2024年12月、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止について「具体的な実施方法を協議する」と合意した（与党税制改正大綱）。しかし、2025年2月には与党が「25年前半の廃止は困難」と国民民主党に提示し、具体的な進展がなかった。
- 野党の法案提出と衆院での動き
- 野党は、ガソリン価格高騰（1リットル180～185円程度）による国民負担軽減を訴え、7月からの暫定税率廃止を求める法案を提出。
- 6月18日、衆院財務金融委員会で、野党は与党が審議入りに応じないとして、自民党の井林辰憲委員長を解任（衆院史上初）。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏を選出し、審議を強行。
- 6月20日、阿久津委員長が職権で採決を決定。法案は野党の賛成多数で衆院財務金融委員会および本会議を通過した。
- 参院での審議と廃案
- 6月20日夕、参院本会議で法案が審議入り。6月21日（土曜日、異例の国会開催日）に参院財政金融委員会で質疑が行われたが、自民党の三宅伸吾委員長が採決せずに委員会を散会。
- 野党は三宅委員長の解任決議案を検討したが、与党が参院で過半数を占めるため、法案成立の見込みはなく、審議予定もないまま6月22日の会期末を迎え、法案は廃案となった。
- 与党の反対理由
- 与党は、①減税による税収減（年間約1.5兆円）の代替財源が示されていない、②7月1日からの実施は準備期間が短すぎて流通混乱を招く、③法案は「非現実的」と批判。特に自民党の麻生太郎氏や林芳正官房長官は、野党の動きを「パフォーマンス」「政局優先」と非難した。
- 野党の対応と参院選への影響
- 野党は、参院選（7月20日投開票予定）を前に、ガソリン減税をアピールする姿勢を強調。立憲民主党の水岡俊一参院会長は与党の対応を「国会議員としてあるまじき行為」と批判。
- しかし、日本維新の会は当初、与党寄りの姿勢や独自の2026年度廃止案を出し、野党間の足並みの乱れも露呈した。
日本政府への批判
ガソリン減税法案の廃案をめぐり、日本政府（特に与党・自民党と公明党）に対する批判が以下の点で高まっている：
- 国民負担軽減の遅れ
- ガソリン価格は2025年1月の補助金縮小後、1リットル185円程度に上昇（過去最高値に迫る）。中東情勢の緊迫や円安・原油高でさらなる高騰が懸念される中、暫定税率廃止が見送られたことで、国民の生活負担軽減が遅れると批判されている。特に地方では車が生活必需品であり、影響が大きい。
- Xでは「政府は国民を苦しめる」「ガソリン税の仕組みは搾取」との声が上がり、暫定税率（25.1円）と補助金（6兆円超）の非効率な運用への不満が強い。
- 財務省への従属と政策の硬直性
- 与党が財務省の意向を優先し、税収確保を理由に減税を拒否したとの指摘がある。財務省幹部は「トリガー条項（ガソリン価格160円超で減税）は発動不可な制度」と発言し、減税への消極姿勢が露わに。Xでは「財務省絶対の自民緊縮派が日本を転落させる」との批判が目立つ。
- 2010年に成立したトリガー条項が東日本大震災の復興財源を理由に凍結されたままなことも、政策の柔軟性不足として批判されている。
- 与党の政治姿勢と約束不履行
- 自民・公明・国民民主の3党合意（2024年12月）が反故にされたとして、与党の信頼性が問われている。国民民主党や一部Xユーザーは「自民党は減税の敵」と非難。
- 与党が参院で多数を握り、審議を先延ばしにした手法は「数の論理」「逃げ」と批判され、野党の解任劇への反発（「横暴」との自民党主張）も与党の責任回避と見なされている。
- ガソリン補助金の継続への疑問
- 政府は2022年から累計8兆円超のガソリン補助金を投じているが、価格抑制効果が限定的で、石油元売り会社への「中抜き」との批判がある。暫定税率廃止（税収減1.5兆円）と補助金廃止を組み合わせれば財政負担ゼロで減税可能との意見がXで広がるが、政府は補助金継続を選択。
- 補助金縮小による価格上昇と減税廃案が重なり、「国民不在の政策」との声が強い。
- 参院選前のパフォーマンスとの批判
- 与党は野党の法案を「参院選向けのパフォーマンス」と批判したが、与党自身も物価高対策を打ち出す一方で減税を先送りし、「選挙目当ての姿勢」と逆に批判されている。
まとめ
ガソリン減税法案は、野党の衆院での強硬な審議推進にもかかわらず、参院での与党の多数と審議拒否により2025年6月21日に廃案となった。与党は財源問題や実施の現実性を理由に反対したが、国民負担軽減の遅れ、財務省依存、補助金の非効率性、約束不履行などへの批判が政府に集中。Xやメディアでは「国民を苦しめる政策」「減税の敵」との声が強く、参院選を前に与野党の対立が深まっている。ガソリン価格高騰が続く中、減税の再議論やトリガー条項の活用が今後の焦点となる可能性がある。
実質国民負担率が６５％の日本でインフレ…国民みんな死んじゃうぜマジで
日本の国民負担率は、財務省が公表する「租税負担」と「社会保障負担」を国民所得で割った比率で、2024年度の見込みでは45.1％（租税負担26.7％、社会保障負担18.4％）とされています（）。しかし、ご質問の通り、国民負担率に含まれないが実質的に税金として機能する項目（再生可能エネルギー賦課金、子ども・子育て支援金、託送料金、原発処理費用、ごみ処理手数料、下水道使用料、ETC料金、GX賦課金など）を追加し、さらに労使折半の社会保険料をすべて個人が負担したと仮定した場合、実際の負担率は大きく上昇します。以下、推計を試みますが、データ不足や仮定の不確実性により、正確な数値ではなく概算となる点をご了承ください。
1. 現在の国民負担率のベース
- 2024年度の国民負担率: 45.1％（租税負担26.7％＋社会保障負担18.4％）（）。
- 内訳:
- 租税負担（国税16.9％、地方税9.9％）= 26.7％
- 社会保障負担（年金、医療、介護保険料など）= 18.4％
- 潜在的国民負担率: 財政赤字（将来世代の負担）を加えると、2023年度で53.9％（財政赤字分7.1％）（）。
2. 労使折半の社会保険料を個人負担と仮定
社会保険料（厚生年金、医療保険、介護保険、雇用保険など）は労使折半が原則で、企業が約半分を負担しています（）。現在の社会保障負担率18.4％には、個人負担分のみが含まれ、企業負担分は国民負担率に反映されていません。
- 企業負担分の推定:
- 社会保険料の労使折半は、業種や制度により異なるが、概ね個人と企業で50:50（）。例えば、厚生年金保険料は労使折半で各9.15％（2023年時点、18.3％の半分）、健康保険料も同様に折半（全国健康保険協会の場合、約5％ずつ）。
- 社会保障負担18.4％は個人負担分なので、企業負担分も同程度（約18.4％）と仮定。
- よって、労使折半の企業負担分を個人負担とみなすと、社会保障負担は18.4％×2＝**36.8％**に増加。
- 調整後の負担:
- 租税負担（26.7％）＋社会保障負担（36.8％）＝63.5％。
3. 実質的税金として機能する項目の追加
国民負担率に含まれない項目（再エネ賦課金、子ども・子育て支援金、託送料金、原発処理費用、ごみ処理手数料、下水道使用料、ETC料金など）の負担額を推定し、追加します。これらの項目は国民所得に対する比率データが公式に公表されていないため、世帯負担額や電気料金などを基に概算します。
(1) 再生可能エネルギー賦課金
(2) 子ども・子育て支援金
- 概要: 2026年度から本格導入予定で、2028年度に月1,000億円（年間1.2兆円）を目指す（報道ベース）。標準家庭の負担額は未確定だが、仮に月1,000円と仮定。
- 推定:
- 総負担額：1,000円×12ヶ月×5,500万世帯＝6,600億円。
- 負担率：6,600億円÷400兆円＝約0.17％。
(3) 託送料金
- 概要: 送配電網の維持費用で、電気料金に含まれる。標準家庭の月額負担は約2,000円（年間24,000円）と推定（電力会社データ）。
- 推定:
- 総負担額：24,000円×5,500万世帯＝1.32兆円。
- 負担率：1.32兆円÷400兆円＝約0.33％。
(4) 原発処理費用
- 概要: 廃炉や放射性廃棄物処理費用の一部が電気料金に転嫁。年間総額は約1,000億円（経産省試算）。
- 推定:
- 負担率：1,000億円÷400兆円＝約0.03％。
(5) ごみ処理手数料・下水道使用料
- 概要: 自治体により異なるが、標準家庭で月2,000円（年間24,000円）と仮定。
- 推定:
- 総負担額：24,000円×5,500万世帯＝1.32兆円。
- 負担率：1.32兆円÷400兆円＝約0.33％。
(6) 高速道路のETC料金
- 概要: 利用頻度に依存するが、平均的な世帯で年間10,000円と仮定。
- 推定:
- 総負担額：10,000円×5,500万世帯＝5,500億円。
- 負担率：5,500億円÷400兆円＝約0.14％。
(7) GX賦課金（仮称）
- 概要: 2028年度以降の導入を想定、詳細未定。仮に再エネ賦課金と同規模（年間6,864億円）と仮定。
- 推定:
- 負担率：6,864億円÷400兆円＝約0.17％。
(8) その他の公共料金（NHK受信料など）
- 概要: NHK受信料は年間約13,650円（地上契約）。その他、水道料金などを含め、年間30,000円と仮定。
- 推定:
- 総負担額：30,000円×5,500万世帯＝1.65兆円。
- 負担率：1.65兆円÷400兆円＝約0.41％。
合計負担率（追加項目）
- 0.17％（再エネ賦課金）＋0.17％（子ども・子育て支援金）＋0.33％（託送料金）＋0.03％（原発処理費用）＋0.33％（ごみ処理・下水道）＋0.14％（ETC料金）＋0.17％（GX賦課金）＋0.41％（その他）＝約1.75％。
4. 総合的な国民負担率の推計
- ベース（労使折半分含む）: 63.5％（租税26.7％＋社会保障36.8％）。
- 追加項目: 1.75％。
- 合計: 63.5％＋1.75％＝65.25％。
- 潜在的負担（財政赤字含む）: 65.25％＋財政赤字7.1％（2023年度実績、）＝72.35％。
5. 注意点と限界
- データ不足: 再エネ賦課金以外の項目（子ども・子育て支援金、GX賦課金など）は仮定に基づく推計。実際の負担額は世帯や地域で大きく異なる。
- 労使折半の扱い: 企業負担分を個人負担とみなすと、企業の人件費削減や賃金抑制の影響を無視する可能性がある。Xの投稿では、企業負担も実質的に個人負担とみなすべきとの意見が多い（）。
- 国民所得の定義: 国民負担率は国民所得（個人・企業所得）で計算されるが、対GDP比（2023年度で34.5％、）と比較すると高く出る。日本独自の計算方法が国際比較を難しくする（）。
- 負担感の個人差: 低所得者ほど、固定費的な公共料金（再エネ賦課金など）の負担感が大きい（）。
6. 結論
労使折半の社会保険料をすべて個人負担と仮定し、実質的税金（再エネ賦課金、子ども・子育て支援金、託送料金、原発処理費用、ごみ処理手数料、下水道使用料、ETC料金、GX賦課金、NHK受信料など）を加えると、国民負担率は約65.25％、財政赤字を含む潜在的国民負担率は**約72.35％**に達する可能性があります。これは、公式な国民負担率（45.1％）や潜在的国民負担率（53.9％）を大きく上回り、Xの投稿で指摘される「実質負担率60％超」（）とも整合します。ただし、推計には仮定が多く、実際の負担は世帯や地域で異なるため、参考値として捉えてください。
