子ども食堂がいらない社会を作るのが政治の役目では？日本政府、税金の無駄遣いと批判されるこども家庭庁へ更なる予算を注ぎ込んで子ども食堂を支援へ

マジでそう思うこのポスト

そうじゃねえだろ。
子供食堂がいらない社会を作れよ https://t.co/fOT0H28MuR

— 夏樹蒼依 (@natsuki_aoi123) May 24, 2025

石破総理とともに、東京都板橋区のこども食堂を視察しました。
こどもが安心して楽しく過ごすことのできる居場所、
地域の様々な方々が自然体で交流できる拠点としての意義を実感しました。
総理からのご指示も踏まえ、支援強化に取り組みます。 pic.twitter.com/uvuJWrSqRg

— こども家庭庁 (@KodomoKatei) May 23, 2025

こども家庭庁（Children and Families Agency）に対する最近の批判を、提供された情報と一般的な議論に基づいてまとめます。批判は主にその施策の効果、予算の使い方、組織のあり方、名称などに集中しており、以下に主要なポイントを整理します。

1. 施策の的外れ感と効果への疑問

• 子育て支援の実効性不足：こども家庭庁が推進する施策（例：こどもファスト・トラック、Jリーグとのコラボ、「家族の日」写真コンクール、家族留学など）は、子育て世帯や子どもの貧困、児童虐待といった喫緊の課題に直接応えていないと批判されています。多くの施策が「やってる感」を演出するだけで、本質的な支援になっていないとの声が強いです。たとえば、日本財団の調査（2023年3月）では、国民が求める優先課題（子どもの貧困、少子化、児童虐待対策）と、こども家庭庁の施策にギャップがあると指摘されています。
• マッチングアプリ施策への反発：2025年5月、こども家庭庁が若者の結婚促進のためにマッチングアプリを推奨する報告書をまとめたことに対し、「民間に任せるべき」「金銭的支援こそ必要」といった批判がX上で噴出しました。子育てや結婚の経済的負担を軽減する施策が求められている中、優先順位がズレているとの意見です。
• 「家族の日」写真コンクール炎上：2023年8月、こども家庭庁が主催した写真コンクールが、「家族の絆」を押し付ける内容として批判され、SNSで大炎上しました。行政が特定の家族像を押し付けているとの不信感が背景にあり、こども家庭庁への信頼低下を象徴する出来事となりました。

2. 予算の使い方と「中抜き」疑惑

• 巨額予算への疑問：こども家庭庁の2025年度予算は約7.3兆円に上りますが、約430人の組織規模でこれほどの予算を適切に管理・運用できるのか疑問視されています。X上では「電通より酷い中抜き省庁」との批判が上がり、業務の多くが外部委託されている点が問題視されています。
• 税金の無駄遣い：子育て世帯から「5兆円減税の方がマシ」「税金の無駄遣い」との声が上がっており、予算が子育て世代のニーズ（保育士の増員、待機児童問題の解消など）に直結していないと感じられています。

3. 組織の権限と機能の限界

• 縦割り行政の解消失敗：こども家庭庁は子ども政策の司令塔として設立されましたが、幼稚園や教育関連施策は文部科学省に残り、幼保一元化が見送られたことで、期待された縦割り行政の解消が不十分と批判されています。権限が弱く、他省庁への勧告権はあるものの実効性が低いとの指摘があります。
• 選挙対策との批判：こども家庭庁の設立は選挙対策の一環と見られ、岸田政権の「新しい資本主義」や「異次元の少子化対策」の看板政策として急ごしらえされたとの声があります。本気度や実効性に欠けるとの意見も。

4. 名称「こども家庭庁」への不満

• 「家庭」重視への懸念：当初「こども庁」として計画された名称が「こども家庭庁」に変更された背景には、自民党内の保守派による伝統的家族観の押し付けがあると報じられています。これにより、虐待家庭や多様な家族形態（同性婚やシングルペアレントなど）が軽視されるのではないかとの批判が根強いです。
• 子どもの権利軽視：名称に「家庭」が入ることで、子どもの権利や個人の視点が後回しにされ、親や家庭に責任が押し付けられる傾向があると懸念されています。子どもの権利を尊重する「こども庁」の方が適切だったとの声も。

5. 子どもの声の無視

• 校則問題の無視：2023年12月、こども家庭庁が策定した「こども大綱」において、子どもや若者から多く寄せられた校則に関する意見が反映されなかったことが批判されました。子ども・若者の声を尊重すると謳いながら、実際には無視しているとの失望の声が上がっています。
• 知名度と当事者性の欠如：2022年10月の調査で、子どもたちの約7割がこども家庭庁の存在を知らず、子どもの意見を政策に反映する仕組みが不十分との指摘があります。子育て中の親からも「子育て経験のない人が政策を考えている」との不満が寄せられています。

6. 「こども家庭庁いらない」論

• 解体を求める声：X上では「こども家庭庁解体」「いらない」といった声が散見され、組織の存在意義そのものが問われています。特に、予算の規模や施策の効果が見えない中、与党内からも不要論が浮上していると報じられています。
• 子どもの視点の欠如：こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか社会」が、実際には「大人まんなか社会」を維持しているとの批判があります。子どもや子育て世帯のニーズよりも、政治的・官僚的な都合が優先されているとの見方が強いです。

まとめ

こども家庭庁への批判は、施策の優先順位のズレ、巨額予算の不透明な運用、組織の権限不足、名称による家族観の押し付け、子どもの声の軽視に集約されます。国民が求める子どもの貧困対策や虐待防止、待機児童解消といった本質的な課題への対応が不十分である一方、表面的な施策や「やってる感」の演出が目立つとの不満が強いです。X上では特に「解体」論が顕著で、子育て世代や若者の経済的支援を求める声が根強いです。

AIに検索させただけでもこれだけの問題がある子供家庭庁

これは本当に必要ですか？