結局増税１０３万の壁の上限引き上げ案
「103万円の壁」の上限引き上げに関して、自民党が提案した所得制限案が「結局増税になる」と言われる理由を、わかりやすく説明します。
背景：「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。この壁があるせいで、パートやアルバイトで働く人が「税金を払いたくないから」と収入を103万円以下に抑えることが多く、労働時間や収入を増やす意欲が減ってしまう問題が指摘されています。国民民主党などはこの壁を178万円まで引き上げてほしいと主張していますが、自民党はもっと控えめな案を出してきました。
自民党の所得制限案って何？
自民党の案では、103万円の非課税枠を一律に引き上げるのではなく、年収に応じて非課税枠を変えるというものです。たとえば：
- 年収200万円以下の人：非課税枠を160万円に引き上げ。
- 年収200万円～500万円の人：非課税枠はそれより低く抑えられる。
- 年収500万円を超える人：非課税枠は123万円で据え置き。
つまり、低所得者には少し優遇するけど、高所得者にはほとんど恩恵を与えない仕組みです。
なぜ「増税」と言われるの？
この案が「増税」と言われる理由は、直接的に税金が上がるわけではないものの、減税の恩恵が制限されることで実質的に負担が増える状況が生まれるからです。ポイントを3つに分けて説明します：
- 減税が中途半端で物価高に対応しきれない
国民民主党が求める178万円への引き上げに比べ、自民党案は上限が低く、特に中～高所得者層にはほとんどメリットがありません。一方で、物価が上がっている今、収入を増やしても税金がかかりやすくなり、手取りが減る感覚が強まります。これが「増税と同じ」と感じられる理由です。 - 財源確保のために別の増税がセットになる懸念
非課税枠を引き上げると税収が減るので、政府はどこかでその分を補おうとします。自民党は財源問題を理由に慎重な案を出していますが、過去の例を見ると、消費税や別の税金を上げる可能性が指摘されています。つまり、表向きは「壁を上げて減税」でも、裏で別の増税が来れば、トータルで国民の負担が増えることになります。 - 複雑な制度で逆転現象が起こるリスク
年収ごとに非課税枠が変わると、たとえば年収200万円の人は減税メリットを受けられるのに、年収250万円の人は逆に税負担が増える「逆転現象」が起きる可能性があります。これだと「頑張って働いたら損する」状況になり、実質的な増税と同じ効果を生むと批判されています。
簡単に言うと？
自民党の案は「みんなを平等に助ける」ではなく「低所得者だけ少し助ける」に留まり、しかもその財源をどこかで補う必要があるため、結果的に多くの人にとって「税負担が減らないどころか増えるかも」と感じられるのです。国民が期待していた「手取りが増える」効果が薄く、逆に別の形で税金を取られるリスクがあるから、「増税になる」と言われているわけです。
まとめ
自民党の所得制限案は、減税の範囲を狭くして税収減を抑えようとするものですが、それが逆に「働く意欲を削ぐ」「別の増税を招く」「制度が複雑で不公平」と見られて、国民にとって「増税と同じ」だと批判されています。特に、物価高で生活が苦しい中、もっと大胆な減税を求める声が強いので、この案では物足りないと感じる人が多いんです。
