JICAがクソすぎると話題に
USAIDのトンデモ予算が話題だが、USAIDの日本版
JICA（国際協力機構）の方もムチャクチャ。最新のJICA予算をみると、政治家や富裕層しか行かない「カイロ・オペラハウスのカーペット・座席の張替え」等に1.8億円計上。
オペラハウスの建設費65億円も元々、JICA予算から無償援助。
国際援助といえば、困っている人を助けるイメージだが、海外セレブ向け施設の建設やメンテに血税が流出中なのだ。
他の分野では、エジプトの「農機の貸出デジタル化」に5億円予算。事業の中身をみると、現状、紙ベースの貸出にＰＣと簡単なシステムを導入するだけ。
農機センター自体の建設費は累計で50億円。こちらも、すべてJICAの無償援助枠。
要するに、一度ハードで援助したら、ソフトやメンテ事業でずっとタカラレる構造になっている。
エジプト一か国だけで、数千億円もの無償援助額になるわけだ。
トランプ政権「DOGE」によるUSAID検証のように、日本もJICA予算を総ざらいにして、事業廃止や資金撤収、利権や腐敗の徹底調査に乗り出すとき。
小池のりこにありもしない卒業証書渡したやつ汚職でクビかよwww
実際どれだけの税金がJICAに使われてるのか？
https://twitter.com/JQ6XvABbCGnUkrc/status/1890126521140125926
JICAの年間予算に関して、税金の使用額についてお答えします。
JICAの令和6（2024）年度の予算（政府案）では、以下のような事業規模が示されています：
- 運営費交付金及び施設整備費補助金の予算額：これが主に税金から賄われています。
- 2024年度の事業規模の当初計画額：約98.5億ドル（約1兆2000億円）の予算が提示されています。
具体的な税金の使用額については、JICAの予算は運営費交付金や施設整備費補助金から成り立っており、これらの資金は国庫から直接支出されるため、税金が主要な財源となります。ただし、詳細な内訳（例えば、どれだけが直接税金から来ているか）は公開されていない場合がありますが、一般的にJICAの予算は日本の税金から賄われ、年間で数千億円規模の税金が使われているとされています。
この情報はウェブ上で公開されているJICAの公式資料や関連する報道から得られたものです。
予算の使い道がおかしい
JICA（国際協力機構）の予算使用用途で批判を受けたものを一覧にします：
- カイロ・オペラハウスのカーペット・座席の張替え：最新のJICA予算で、政治家や富裕層しか行かないとされるカイロ・オペラハウスの内装リニューアルに1.8億円が計上されたことが批判されています。
- 大型農業開発事業（プロサバンナ）：アフリカの農民が7年間も反対するプロサバンナプロジェクトに対して34億円以上の税金が投入され、現地の意見に反して強行されたことが批判の対象となっています。
- ニセ科学装置の設置：ODAの名目で途上国の病院に効果がないとされるニセ科学装置が設置されたこと。これにより、当事者国からクレームが来ているとの報告があります。
- 予算の滞留：2008年度以降の案件を財務省が調査した結果、310件の事業でJICAが予算を実際に使用せず、滞留額が1628億円を超えていたことが明らかになりました。
- 天下り先としての利用：外務省の外郭団体としてのJICAが、政治家や高官の天下り先となっているとの批判。特に、有償（借款）で2.3兆円、無償資金協力で1,526億円（2024年度）の大規模な予算を扱う中での透明性や効率性への疑問が投げかけられています。
これらの批判は、JICAの予算使用に対する透明性、効率性、そしてその援助の適切性や実効性に対するものです。
JICA（国際協力機構）への天下りに関する具体的な数値や予算については、公式の公開データや調査報告が限定的であるため、正確な数字を示すことが難しいです。しかし、一般的な情報とウェブ上の関連するデータから推測できる範囲でお答えします。
人数について：
- JICAを含む多くの日本の政府系機関や外郭団体に元官僚が再就職する「天下り」が存在します。具体的な人数は年によって変動しますが、過去の報道や調査によると、JICAへの天下りは毎年数十人規模と言われています。ただし、これは推定値であり、正式な数値は公表されていません。
予算について：
- 天下りによる予算の使用：天下りした官僚の給与や退職金、役職に関連する経費などが含まれますが、これらについての詳細な内訳は透明性が限定的です。
- JICAの総予算自体は数千億円規模ですが、天下りに具体的にどれだけの予算が使われているかは明らかにされていません。
- 天下り先の給与や福利厚生の費用は、組織の運営費の一部として見積もられますが、直接的な情報は少ないです。
- 過去の調査報道や分析によると、天下り官僚の待遇は一般の公務員よりも高くなる傾向があり、特に高位のポストに就いた場合、年収数千万円に達することもあるとされています。
注意点：
- 透明性の問題：天下りに関する予算や人数のデータは、完全に公開されているわけではありません。これは、天下りが批判される一方で、制度改革や監視の必要性が指摘される背景につながっています。
- 法改正と監視：2007年の国家公務員法改正以降、天下りに関する規制は強化されており、再就職の透明性を高めるための措置が取られていますが、それでも完全な透明性は確保されていないのが現状です。
この情報は、ウェブ上で得られるデータや過去の報道に基づくものであり、正式な統計や透明な公表が求められるところです。
JICAとUSAIDの関係
以下に、ODA（公的開発援助）の予算の使い方で問題が指摘されるものや汚職に関する具体例を一覧にまとめます。これらの情報は、ウェブやX（旧Twitter）での投稿からのまとめであり、特定の案件や状況に依存します。
ODA予算の問題的な使い方:
- ダミー報告書による不正: フィリピン運輸省の管理下の人物の人件費をODA予算で肩代わりするためにダミーの報告書を使用した例が報告されています。
- 不透明なプロジェクト: 支援の要請がない国にもおカネを送る法案が作られたという指摘があります。これはODAの目的に反するという批判がされています。
- 不適切な使用: USAIDの事例では、例えばスリランカのジャーナリストに性別二元論を避ける方法を教えるための予算が使われたことが問題視されています。類似の不適切な使途が日本のODAでも存在する可能性が示唆されています。
ODAに関連する汚職の例:
- キックバック:
- ゼネコンなどから政治家に対するキックバック（1〜3割）が存在するという主張があります。これにより、ODAの資金が本来の目的から逸脱し、政治家や関係者の利益のために使われることが指摘されています。
- ODA予算の30%が国会議員にキックバックされるという情報も見られます。
- マネーロンダリング:
- ODA資金の一部がマネーロンダリングに使われているという疑惑があります。資金がキックバックされ、官房機密費として野党対策に使われるという指摘もあります。
- 不正プロジェクト:
- フィリピンの元大統領の下で、ODA資金が「ゴーストプロジェクト」やダミーNGOに流用され、政治家が利益を得ていたケースが報告されています。
- *賄賂*:
- JICAのプロジェクトで、海外政府高官や日本企業への賄賂が問題視されています。これにより、契約やプロジェクトの決定が不正に行われることがあります。
- 資金の不適切な管理:
- ガンビアの元大統領にODA資金が秘密裏に流れていた例や、ナイジェリアでの大規模な資金の横領が指摘されています。
これらの事例は、ODAの透明性や効果的な使途確保の重要性を示すとともに、監視と改革が必要であることを浮き彫りにしています。しかし、これらの情報は特定の投稿や記事からの集約であり、すべての事例が確認されたものとは限らないため、批判的な視点で検証が必要です。
JICA（日本国際協力機構）と世界連邦運動（World Federalist Movement、WFM）との直接的な関係性について、具体的な提携や公式なパートナーシップの記述は見当たりません。しかし、以下の点からその関連性を考察することができます：
- 共通の目標:
- JICAのミッションは、国際協力を通じて持続可能な開発や人間の安全保障を推進することです。一方、世界連邦運動は、民主的な世界連邦政府の設立を目指し、国際的な平和と正義を促進することを目指しています。これらの目標には、グローバルな問題への解決策を求めるという共通点があります。
- 国際的な協力とネットワーク:
- JICAは、国際的な開発プロジェクトや人道支援を行っており、その中で多くの国際機関やNGOと協力します。世界連邦運動も、UNPA（国際連合議会）や国際刑事裁判所（ICC）の設立促進など、国際的な枠組み作りにおいて活動しています。したがって、両者は同じ国際的な舞台で活動し、間接的に互いの努力を補完し合う可能性があります。
- イベント参加と政策対話:
- JICAのトップ（例えば、前JICA総裁の北岡伸一氏）が、国際的な会議や対話に参加する際、世界連邦運動のようなグローバルガバナンスの改革を推進する団体と意見交換する可能性があります。例えば、北岡氏がUNICEF本部で開催されたSUN Movementのリードグループ会議に出席した際、国際的な協力の枠組みについて議論したことは、このような対話の例となり得ます。
- 教育と意識啓発:
- JICAが開発途上国での教育や意識啓発プロジェクトを支援することは、世界連邦運動が推進するグローバルな民主主義や平和への理解促進と一致します。ただし、これは直接的な協力というよりは、似た目的に対する取り組みと言えます。
以上から、JICAと世界連邦運動の間には、直接的な組織的な関係は明示されていないものの、共通の価値観や目標を通じて間接的に関連していると考えられます。また、両者が同じ国際社会における問題解決に取り組む中で、相互の活動が補完的である可能性があることを示しています。
