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生活保護者を強制的に働かせる法律がフランスで義務化される
ちなみに実証実験は施行前の段階から始まっていて、社会復帰率は４２％と意外と高く、日本でも好意的な意見が見られる
主な生活保護手当であるRSAの受給者を対象にした就業努力等の義務付けについて、試験導入が開始から1年目を迎えた。既に一定の成果が上がっているとレゼコー紙が報じた。
この制度は、2025年の本格導入開始を目指して準備が進められている。1年前に18県が試験導入を開始。近く新たな県が追加される見通しだが、40程度の県が導入を希望しているという。
この制度は、RSAの受給者に対して、一部の例外を除いて職業安定の公的機関への登録を求め、週15時間の就業努力等を義務付けるという趣旨。義務化を前に、業績評価を行う目的で試験運用がなされている。この年頭時点では、試験地域における4万人の受給者のうち、1万6300人が登録と就業支援の対象となっている。うち半数が、就業の見込みが高いと判定され、就職活動や研修、起業支援などの対象となっている。全体的な結果はまだ出揃っていないが、去る6月に就業等支援を受けた人のうち3割は5ヵ月後に1ヵ月を超える雇用契約を得るなど、一定の成果がみられるという。
登録と支援は年頭に発足したフランス・トラバイユが担当することになる。担当者1人につき60人の登録者を上限に設定、このため、制度が本格化するにつれて人員を増やす必要があり、費用負担も大きくなる。2023年には2100万ユーロの予算が設定され、2024年には1億7000万ユーロの予算が予定されている。2025年に義務化されるとさらに大きな予算が必要になる。
これは普通に日本でも導入してみてもいいんじゃないかと思いますね。利権化して形骸化しなければ一定の効力もあるし、生活保護の不正受給も少なくできるんじゃないかな？と思いますね。
だがしかし、財政的にフランスは大丈夫なんでしょうかね？
