奇跡の大逆転でマスゴミが総じて青色吐息になってしまった兵庫県知事選
斎藤元彦・前知事が失職したことに伴う兵庫県知事選挙が17日、行われた。
パワハラの疑いなどを告発する文書が出て県政が混乱し、議会から不信任を議決された斎藤。知事選に再び立候補したが、当初は「ことの経緯を踏まえれば再選は厳しいのではないか」という声もあった。
ところが斎藤は急速に支持を広げ、有力視されていた候補を破って勝利したのだ。「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」
集まった聴衆はざっと見たところ300人ほど。斎藤のひと言ひと言にたくさんの拍手がおくられ、「斎藤さん、がんばれ」という声援もとんだ。
こうした雰囲気は、多くの県議会議員や県職員、そしてわれわれ取材班にとっても斎藤が失職した1か月前には予想できないものだった。
知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。
斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。
しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。
県議会は、事実関係を調査する必要があるとして、6月に地方自治法に基づく百条委員会を設置。元幹部は証人として出席を予定していたが、その前に遺体で見つかった。自殺の可能性があるとみられている。
百条委員会では斎藤や元副知事などへの証人尋問が行われた。斎藤はパワハラの疑いについて「必要な指導だと思っていたが、不快に思われた方がいるなら心からおわびしたい」と陳謝した。
また、告発文書で指摘された、出張先などでの贈答品の受け取りは認めた。
百条委員会は年明け以降に結果をまとめる見通しだ。
そして県議会では9月、86人すべての議員がただちに辞職するよう要求。斎藤が応じなかったため、全会一致で不信任を議決。斎藤には議会の解散も選択肢としてあったが、9月30日付けで失職し、出直し知事選に立候補する道を選んだのだった。
斎藤は、失職したその日からほぼ毎日、県内各地の駅前に立った。
スーツ姿で多くは語らず、駅へ向かう人にただひたすら深々と頭を下げ続けた。最初のころは立ち止まる人がまばらだったが、斎藤の街頭活動をよく見に来る10人ほどがいた。のちにこのメンバーを中心に斎藤を支援するボランティアグループが結成された。
メンバーによると、SNSで斎藤の活動の様子や失職の経緯などを積極的に拡散したのだという。また別のグループでも斎藤の動画や写真を頻繁に投稿する動きがあったと話した。
失職から1週間ほどたったころには、神戸などの都市部では斎藤のまわりに多くの人が詰めかけるようになり、サインを求める人まで相次いだ。
そして10月31日に知事選が告示された。
斎藤は、前回・3年前の選挙では自民党と日本維新の会の推薦を受けて選挙戦を戦ったが、今回は政党からの推薦や支持はない。自民党は自主投票となった。
陣営の主要なメンバーは中学・高校時代の同級生だった。
組織の支援がないため、SNSでの発信にも力を入れ、斎藤の1日の選挙運動が終わったあとにはライブ配信を行った。
「みなさん、こんばんは。斎藤元彦です。本日もご視聴いただきありがとうございます」
街頭演説やライブ配信で、斎藤は、この3年間、県立大学の入学金・授業料を無償化したことや、プレミアム付き商品券などの物価高騰対策などを実施したと訴えた。また不妊治療の支援や学校トイレの改修など、有権者の生活に密接した実績をアピールした。
そして、こうした政策以外にも生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜた。
陣営関係者によると、パワハラの疑いなど、斎藤の厳しいイメージを払拭できるよう、人柄を知ってもらう狙いもあったという。
告示以降、SNSでは「斎藤は既得権益層と戦った改革者で、むしろ被害者だ」と位置づける意見がさらに広がった。これに連動するかのように、斎藤の演説に集まる人も増えていった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014636221000.html
その選挙を”ボランティア”で手伝っていた中にいたヤバいやつ”折田楓”
折田楓（おりた かえで）は、日本の実業家で、**株式会社merchu**の代表取締役を務めています。彼女の主な活動や背景を以下にまとめます： – **プロフィール**: – **出生**: 1991年11月28日生まれ。 – **出身地**: 兵庫県西宮市。 – **学歴**: フランスのESSECで留学し、慶應義塾大学を卒業。 – **キャリア**: – 外資系のBNPパリバ銀行に勤務した後、結婚式のドレスレンタルサービス「mariage tutu」を立ち上げ。 – 2019年に株式会社merchuを設立。merchuではブランディングや広報、プロモーション、プロデュース業務を行っています。 – **活動と影響**: – 折田楓は、ブランディングを通じてモノやコトを輝かせることを目指しています。 – 彼女は特に、兵庫県知事選挙において斎藤元彦氏の選挙戦略を担当したことで、SNSを用いた効果的な選挙キャンペーンを展開し、その手腕が注目されました。しかし、その活動が公職選挙法に抵触するのではないかという議論も巻き起こりました。 – また、地方創生プロジェクトにも積極的で、地域活性化のための取り組みを推進しています。 – **公的露出**: – 彼女は自身の経歴や活動についてnoteというプラットフォームで情報発信を行っています。また、SNSやメディアを通じて彼女の活動が広く知られるようになりました。 折田楓は、ブランディングや広報活動を通じたビジネス支援、そして最近では政治的な広報活動でも名を馳せています。彼女の活動は、企業や自治体の価値向上だけでなく、社会的な話題を提供することでも注目されています。
会社HP
自体は公職選挙法違反疑惑へと発展
兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」
■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開
再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表が、ネット上にコラムを公開。
■「広告会社に金銭の支払いはある」斎藤陣営の1人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。 22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
■「報酬の支払いは買収となる恐れが高い」総務省HP
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf
石丸伸二氏とも関係が？
