6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。
大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。
だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大野さんの住所が「新宿区四谷坂町」と報道され、「やっぱり、あの大野さんか」と、がっくりした。
目次仕事は「事件屋」「ブローカー」
テレビでは、事故現場に落ちていた、大野さんが身に着けていたメガネや帽子も映し出された。そのうち、大野さんと親しい人からも電話が相次いだ。
「大野さんで間違いない」と確信した。同時に感じたのは、「大野さんは狙われたのでは。事件ではないのか」ということだった。
大野さんの職業について、報道では「団体職員」と報じられたが、大野さんはわかりやすくいうと「事件屋」「ブローカー」という、一般の人からすれば得体が知れない仕事をしていた。
私が大野さんと知り合ったのはもう25年ほど前のことだ。大野さんは経済事件で暴力団など「裏社会」の関与がささやかれる際に、頻繁に名前が登場した人物だった。指定暴力団山口組と大手金融機関との関係に詳しいという触れ込みで、話を聞こうと思った。当時は赤坂や六本木などで大きな不動産取引にも名前を連ねる、いわゆる「バブル紳士」の一人だった。
財務省と取引できる極秘のことを知っていると話していた大野さん、引いたのは財務省の公用車
山形では誰もが知る食品会社の一族出身、加藤紘一の鞄持ち、亡くなったのが６７歳で、大学卒業後から加藤紘一の事務所で働いたということは２０２４年から約４５年前、１９７９年ごろから事務所で働いていたということ、ストレートで大学入って卒業したとしたら１９７５年に大学入学、つまり統一教会が大学新聞とかのベールを被って布教活動してた全盛期の頃に大学生やってたということですね。
つまり大野さん自身も統一教会関係者で加藤紘一氏に近づいて行って鞄持ちしてた可能性があるということ、そして１２３便事故の真相を知っているかもしれない一人ですね。
加藤紘一氏自身も古賀とミャンマーに行った際に倒れているのでその時何かあったのかもしれませんね、放火事件も口封じと１２３便の証拠隠滅との両方の目的があったのかもしれません。あくまで憶測ですが
大野さん自身も１９９９年９月１３日に発売した大手銀行を批判する内容の本について情報漏洩を疑われてヤクザ風の男たちに拉致され暴行されたのち１１９万通報をしています。
その際「わかっているな？本の内容のことだ」と言われたとのこと
バブル崩壊後の旧住友銀行の数々のトラブルを暴露した内容の本だったとのことでその内容のリーク者だと思われたらしいのですが….
なぜ？でしょう
加藤紘一氏といえば防衛長官や官房長官のイメージしかないんですが、官房機密費の私的流用が疑われたことがあるので、その件ですかね？旧住友銀行が関わっている？つまり統一教会と旧住友銀行に血税を使っていたということでしょうか？
不良債権関係でいくと石井紘基産が追っていたRCC（https://ja.wikipedia.org/wiki/整理回収機構）
の件も関わってきそうですね。
債権回収機構で回収された債権を二束三文で金融機関に売り、それを債権回収業者に売って利益を得ていたところに政治家へのキックバックがあったと噂される件
このRCCに踏み込みすぎた人間はよく死ぬとかなんとか….
整理回収機構は上述した特性を合わせ持ち、預金保険機構等との回収協定を結んだ銀行として、預金保険機構からの委託を受けた金融機能の再生等に関する業務を行なっている。具体的には住専法に基づく破綻した住宅金融専門会社の債権回収、預金保険法およびその附則や、保険業法等に基づく破綻金融機関の債権買い取り、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく健全金融機関等からの債権の買い取り、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律等に基づく金融機関に対する資本注入等である。
金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関の発行する優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構が貸し付け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われている。この資本注入の事を一般に公的資金の投入という。
また、破綻金融機関等の処理を通して経営責任を民事、刑事の双方から追及することで破綻に至った過程を明らかにし、また回収の障害になる不法行為を排除するための刑事告発や、保全処分等の法的な処置を行う。
以上の公的業務の他に、民間の債権回収業務や信託業務の機能も持ち、これらの機能を使い保有する不動産や資産の証券化を通じて不良債権の流動化を行う。なお、一般への融資機能は無い。したがって、同社に債権が持ち込まれた場合、債務者は事実上新たな借り入れや、借り入れのロールオーバーが出来なくなり、資産の売却や事業の譲渡を通じた形での返済のみを強いられることとなる。
住専の処理が終る事を受けた2011年の預金保険法の改正で、住専処理勘定の廃止と一般勘定への繰り入れ、承継銀行機能の付与、民間サービサー業務の廃止、特定回収困難債権(暴力団や総会屋がらみの債権や競売妨害が見込まれる債権)のサービサー機能の付与が行われた。また、2014年度からは金融庁より公表された文書「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」に基づきこれに準ずるが預金保険法の対象外である、保険会社やノンバンクの債権に関しても買取を行うこととなった。
2012年、住専勘定の二次損失が1兆4017億円に確定し、政府と民間で半額ずつ負担することになった。それを政府分として、新金融安定化基金の運用益の贈与、整理回収機構の簿価超回収益、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を負担し、新たな財政支出を行わずに処理が終結することとなった。
また、1990年代に相次いで経営破産した朝鮮総連系の信用組合の不良債権を、整理回収機構が譲り受け、その回収を進めるような業務も行っている。2005年11月には、朝鮮総連系信用組合への不良債権のうち627億円は実質的に朝鮮総連への融資だったとして、朝鮮総連に返済を求めて提訴した。2007年6月、東京地裁は整理回収機構の要求を認め、朝鮮総連に全額の返済を命じたが、強制執行などで一部しか回収できず、2017年に569億円未払いの状態で債権の時効消滅（10年）を迎えることになった。整理回収機構は時効の進行を中断させるために、2017年6月14日に朝鮮総連に未払いの569億円と利子を含め、910億円の支払いを求めて再び提訴した。その後、被告の朝鮮総連側は一度も出廷をせず、整理回収機構の要求が100％認められ、2017年8月2日、東京地裁は朝鮮総連に、全額の910億円の支払いを命じる判決を言い渡した。（朝鮮総連の担当者は「一切お話することはない」「担当者が不在で対応できない」との反応[要出典]）
機構の問題点
著名な弁護士として知られた中坊公平を社長に迎え、盤石にみえた整理回収機構であったが、中小企業に対して過酷な債権回収を行っていることが批判された。また、中坊は破綻した朝日住建の債権回収の際に、競合する債権者に対して、土地の評価額を伏せることで15億円を詐取した件を、朝日住建子会社の元社長増田修造から内部告発された。その後、2002年10月に東京地方検察庁特別捜査部へ詐欺罪で告発され、起訴の可能性が極めて高いとされたが[4]、中坊が弁護士業を廃業すると約束した事で情状され、起訴猶予処分となった[5][6]。
整理回収銀行勘定の不良債権の多くは、中小企業に対する債権である一方、住専勘定の債権は暴力団が入り込んだ先や、既に先順位の担保がついた回収が難しい債権が多い。そのため、その帳尻を合わせるために中小企業向けの債権を強引に回収している、という実態がある。その一方で、山田洋行事件では、オーナーによる資産隠し疑惑において、回収できる債権を裏取引により放棄したとの疑惑を持たれた。
マスコミの報道を巡る論争
朝日新聞社や週刊朝日の報道を巡り、整理回収機構はその内容により信用を毀損されたとして、朝日新聞社の第三者委員会である報道と人権委員会に救済を申し立てたが、同委員会は「記事により、機構に対する客観的な社会的評価が低下したとまでは認められない」として同社に救済措置を求めないことを決定した[7]。
エピソード
