最近急に米不足をメディアも日本政府も煽ってると思いませんか？
こりゃ酷い。なぜ米不足なのか説明してくれてます。 「国は減反政策とは言わないが、行われてるのは減反政策。田んぼから畑に転用した農家には補助金を与えている」
マスコミが煽る米不足を農家やお店が新米でぶん殴っていくスタイル、好き。
今の日本で深刻化しているコメ不足だけど、米不足の元凶の一つは「米の消費量は減り続けるだろう」と考えて米の生産を減らす事を推進してきた自民党という事実は1人でも多くの人に知られるべき。 米の消費量が増え続けているのに、米の生産量を減らす事を推進するとか無能過ぎる。
このように実際は別に米不足でもなんでもなくて日本政府が米不足を煽ってるだけなんです
日本政府がなんでこんな減反政策や米不足の煽りをするのか？
理由は簡単、それはアメリカ産米を日本に売るため
特に２０２４年の米不足デマで出てきた「カルローズ」というアメリカ産の米、怪しいと思いませんか？
カルローズ 属 イネ属 Oryza 種 イネ O. sativa 交配 ‘Caloro’ × ‘Calady’ 亜種 ジャポニカ O. s. subsp. japonica 品種 Calrose 開発 カリフォルニア州稲試験場 テンプレートを表示 カルローズ (Calrose) は、アメリカ合衆国カリフォルニア州発祥の中粒種のジャポニカ米の品種である。
概要
1948年にカリフォルニア州で開発され、中粒種を中心としたカリフォルニア州の米産業の基盤となった。カルローズはCaloroとCaladyを交配させたものにCaladyを戻し交配したものである。このCaloroは早生渡船から選抜された品種で、Caladyの種子親でもある[1]。現在カリフォルニア州で栽培されている約80%はカルローズである。アメリカ国内使用および大韓民国、台湾、香港、カナダ、スペインなどをはじめとする40カ国以上に輸出されている為、よく知られている。
日本では主食用の外国米のシェア8割を占め、外食産業がコメの流通量や為替相場などによって割安となるカルローズを使用する例が見られる。 吉野家では2017年から2022年までカルローズと国産米のブレンドを使用[2]したほか、幸楽苑ホールディングスではチャーハンに使用している[3]。
短粒種のコシヒカリやあきたこまちが硬いのに対して、カルローズは柔らかい[4]:17。おにぎりや寿司にも使用される[4]:17。単に炊いて食べるのにも向く[4]:17。スープ・サラダにも使われる[4]:17。ただしリゾットにはアルボリオ米の方が向いている[5]。
なお、市販されている米ではカルローズと書かれていても実際には短粒種もまじっている[5]。
なんで今カルローズが日本で売られまくってるのか？
それはカリフォルニアの経済状況がかなり悪いから
まずはアメリカを取り巻く状況、そして経済崩壊リスクをブルームバーグが解説してくれているから見てほしい
ニューヨークでもロンドンでも、オフィスタワーのオーナーは債務を返済するよりも物件を差し押さえられることを選んでいる。サンフランシスコのダウタウンで最大のショッピングモールの家主たちもこの物件を見捨てた。香港の新築の高層ビルは４分の１しか埋まっていない。
商業用不動産を浸食しつつある問題は、世界経済に広がる暗い傷のようなものだ。株式相場が上昇し投資家が数十年ぶりの急激な利上げが終わると期待している傍らで、不動産のトラブルは数年がかりで顕在化していく見込みだ。
低金利に支えられて長い間買いまくった後、不動産保有者と資金の貸し手は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の働き方や買い物、住む場所などの変化に直面した。同時に、金利上昇が債務借り換えのコストを上昇させた。
限界点が近づいている。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国だけでも今年と来年に１兆4000億ドル（約200兆円）相当の商業不動産向けローンが満期を迎える。
ブルームバーグ・ビジネスウィーク６月26日号Illustration: Justin Metz for Bloomberg Businessweek 他の推計はこれより若干控えめな数値だが、巨額の元本を返済する期限が到来したとき、不動産保有者は返済のため新たな借り入れをするよりデフォルト（債務不履行）を選ぶかもしれない。
不動産オーナー大手のブラックストーンやブルックフィールド、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は既に、一部の保有物件について債務の支払いをやめた。現金やリソースのより良い使い道があるからだ。
資金難の不動産物件についての再交渉を手掛けるキーンサミット・キャピタル・パートナーズのニューヨーク責任者、ハロルド・ボードウィン氏は「強いストレスがある。希望がなく既に物件価値が落ち込んでいると認識していない限り、オーナーはそう簡単に所有物件をあきらめたりはしないものだ」と話した。
「グレートリセット」
不動産の売買件数は急減しており、売買が成立しても物件の評価額下落は目を見張るものがある。オフィス復帰の比率がアジアと欧州より低い米国では企業向けのオフィスビルの価格が、金利が上昇し始めた2022年３月に比べ27％下落している。データ分析会社のグリーン・ストリートが推計した。住宅用ビルは21％、ショッピングモール物件は18％値下がりした。
欧州ではオフィス物件価格が底を打つまでに25％余り下げ、アジア太平洋地域では約13％下落すると、米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のＰＧＩＭリアル・エステートは予想している。
ＰＧＩＭのアナリストらが言うところの価値の「グレートリセット」は悲痛なほどゆっくりと進むだろう。2008年の金融危機の中心は住宅用不動産だったが、それでも危機後にオフィス物件の価格が回復するのに６年を要した。ＣＢＲＥグループの世界チーフエコノミスト、リチャード・バーカム氏は「今回は10年かかる」とみている。
商業用不動産を巡る問題は今年の米地銀危機で既に動揺している金融システムへのさらなる圧力となるだろう。落ち込みが深まるに伴い、空のビルを抱え不動産税収入が減少している一部の都市にも大きな変化をもたらすかもしれない。
問題は、商業用不動産の調整が経済全体を不安定化させるほどの規模になるかどうかだ。不動産セクターへの逆風は広範なものの、不動産は地域限定のビジネスだ。都会の高層ビルばかりでなく、小さな町のショッピングセンターや郊外の集合賃貸住宅、倉庫施設なども含まれる。
ＰＧＩＭリアル・エステートの投資調査担当マネジングディレクター、ピーター・ヘイズ氏（ロンドン在勤）は「都市の事情はそれぞれ異なる」として、「投資家は立地についてこれまで以上によく考える必要があるだろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWOTVST0G1KW01
サンフランシスコがくっそやばい
サンフランシスコ
米国で不動産危機がサンフランシスコほど顕著な都市は他にない。ビル所有者が次々とデフォルトし、下降トレンドは加速している。ハイテク企業の中心地の不動産価格は過去10年の間に歴史的高水準に達していた。このため値下がり余地は大きい。
サンフランシスコはエアビーアンドビーやツイッター、ウーバー・テクノロジーズなど話題のスタートアップと、セールスフォースなどの大企業でにぎわっていたが、今はその多くが人員を削減しオフィススペースを縮小している。
サンフランシスコのダウンタウンは、雇用主と、リモートワークを謳歌（おうか）している被雇用者を呼び戻すのに苦戦。この地域の建物はオフィスビルが大半なため、特に人通りが少ない印象だ。
オフィスに来る従業員は全米で最も長い通勤時間をかけてやってくる。サンフランシスコのホームレス危機もダウタウンが中心だ。横行する窃盗を避けるため一部の店舗は閉まっている。
かつてはファッショナブルだったユニオンスクエア地区では、市内最大のショッピングモール、ウェストフィールド・サンフランシスコ・センターが６月に５億5800万ドルの商業用不動産ローンの貸し手によって差し押さえられた。百貨店チェーンのノードストロムが同物件内の店舗を閉鎖すると発表した後だった。
パンデミック後の観光の回復も鈍いため、パーク・ホテルズ・アンド・リゾーツは市内の２大ホテル、ヒルトン・サンフランシスコ・ユニオンスクエアとパーク55サンフランシスコを担保とした債務の支払いを停止した。
地元の主要不動産保有企業であるベリタス・インベストメンツは、６億7500万ドルの債務でデフォルト。20年には10億ドルを超える価値のあった住宅用不動産のポートフォリオを担保としていた。
オフィスの空き室率はパンデミック前の３倍になった。数少ないオフィス物件売買の例としてはウェルズ・ファーゴが最近、カリフォルニアストリート550番地のタワービル（13階建て）を１平方フィート当たり約200ドルで売却したが、不動産サービス会社ニューマーク・グループによれば、19年のピーク時は１平方フィート当たり1000ドルを突破していた。
価格下落で一部の投資家は好機を探り始めた。フィラデルフィアの不動産開発会社ポスト・ブラザーズのマイク・ペストロンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サンフランシスコで物件を購入したことはないが、非常に興味深くなってきているように思われる」と語った。
買い手にとって興味深い状況とは、オーナーにとっての地獄だ。
ニューマークのサンフランシスコ在勤アナリスト、デービッド・ビットナー氏は「到来しつつある価格リセットを免れるすべはない」とし、「オフィスが値下がりの中心になっているが、古めの小売り施設やより新しい集合住宅にも影響が出ている」と述べた。
市の税収も打撃を受けている。ブリード市長は２年間で７億8000万ドルの財政赤字を見込んでいる。同市長はより多くのビルを住宅に改装するなどダウンタウンの多様化を提案。ウェストフィールドのモールも「新しいビジョン」を反映した別の用途に転用する構想を打ち出しているが、今のところ大量の空きスペースがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWOTVST0G1KW01
税収がやばいため、農業でカリフォルニア州の税収を支えよう、とりあえず日本に米買わせて、日本の米農家潰して、長期的にカリフォルニア州を買い支えさせようという魂胆が今回の６月あたりから急に始まった日本政府主導の米不足デマ
日本の米売って日本人はアメリカの米くえという日本政府はアタオカ
