自民党総裁選が９月中、そして衆院選が行われるとしたら１０月が怪しい、もしくは来年の７月あたりか？
１１月には米大統領選もあるため、２０２４年に衆院選が行われない可能性がある
人気取りのため円安を嫌気している岸田総理が続投となった場合、利上げはかなりのスピード感で上がっていくことも考えられる
つまり２０２４年は景気後退や株価の大幅下落が予想される政治的イベントが盛りだくさんな秋となる
衆議院の任期が２０２５年１０月２１日となっているためその前には衆院選は必ず行われる
問題はそれが自民党総裁選の前後どのタイミングとなるかだ
自民党はダメだと踏んだ国民民主党は立憲と協力関係へ
岸田総理はおそらく２０２５年まで解散する気はない模様
つまり自民党総裁が変わらない限り衆院選をする可能性すらない状況
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は４日、首相官邸で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。それらで結果を出すこと以外のことは考えていない」と記者団に述べた。
今国会では、規正法改正案の成立に万全を期しつつ、経済政策や先進７か国（Ｇ７）首脳会議をはじめとする一連の外交などに注力する姿勢を示したものだ。衆院解散は行わないことを基本方針とし、流動的な終盤国会の情勢を踏まえ、最終判断する。
首相の総裁任期は９月末までで、首相は総裁選前に解散・総選挙に打って出て勝利し、その勢いで再選を確実にすることも選択肢に入れていた。だが、内閣支持率は読売新聞社の５月の全国世論調査で２６％と低迷しており、自民は４月の衆院３補欠選挙、５月の静岡県知事選などの地方選で相次いで敗北した。
連立を組む公明党も総裁選前の解散に否定的で、山口代表は４日、首相官邸で記者団に「国民の政治不信はなお根強い」と語った。立憲民主党は今国会で岸田内閣への不信任決議案を出すことを視野に入れている。提出されれば、与党は否決する構えだ。
首相は、所得税などの定額減税と賃上げによる消費喚起でデフレ脱却を確かなものとし、憲法改正論議を前進させるなどして政権浮揚を図り、それらを実績に掲げて総裁選に出馬する戦略を描いている。
もっとも、夏以降も低支持率が続けば、自民内で新たな選挙の顔を求め、「岸田降ろし」が起きる可能性もあり、再選できるかどうかは予断を許さない。
総裁選に勝利した場合は、今年末の来年度予算案編成や来年夏の参院選などを考慮し、衆院議員の任期が満了する来年１０月までの政治状況を見極めたうえで、解散時期を決めるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240605-OYT1T50007
