Z世代の3割超、給料の20%以上を投資
散財的国民負担率が６割ごえの絶望の国”日本”
国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。
国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。
ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民” 江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。
国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。
さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
Z世代の節約の凄さ半端ない、個人的に尊敬する
マジですごすぎるぞZ世代、ここまで貧困が進めば国内の景気は悪くていいんだよ。メルカリやらアマゾン使って海外に向けて個人で物を売ればいいんだ。
そうすれば個人は豊かに暮らせる
給料の６割も税金・準税金で持っていって贅沢している日本政府に渡してやるくらいなら消費活動なんてしなければいい！！
その通りだよ
DQN老人どもの生活？
んなもんほっとけ。あいつら畑耕してればいいんだよほんとに老後の副業なんて農業が最強なんだから
農業って優遇されてんのになんで今の高齢者は飲食店とか事業を起こそうとするのか？
本当に人にマウント取ることしか考えずに生きてきたんだろうなと実感するバカさ加減でうんざりしますね
