何が起きたかは私が嫌いなリョウ学長がわかりやすい動画を出してるのでこちらからチェックしてください
あおぞら銀行は１日、今期（2024年３月期）の連結業績見通しを下方修正した。純損益は240億円の黒字から一転して280億円の赤字に陥る。米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金を計上するほか、米金利の上昇を受けた外国債券の含み損を処理する。
あおぞら銀の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 同行は４月１日付で大見秀人副社長が社長に昇格し、谷川啓社長が退任する人事も併せて公表した。谷川社長は同日の記者会見で「当初予想を大きく下回ったことについておわび申し上げる。新たなマネジメント体制で着実な成果を目指す」と話した。
第３四半期と期末の配当予想は無配。最終赤字は09年３月期以来、15年ぶりとなる。あおぞら銀の株価は前日比21％安の2557円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）で終了し、08年10月以来の下落率となった。谷川社長は下期が無配となったことに関連し、自身の取締役報酬の一部を返上すると表明した。
米商業用不動産の市況悪化を巡っては、地銀持ち株会社のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が１月31日、引き当て強化を迫られ、23年10－12月（第４四半期）決算で予想外の赤字を発表。一部の現地銀行に深刻な影響を与えており、日本にも飛び火した形だ。
あおぞら銀の開示資料によると、米オフィス向けの不動産融資では市場の流動性が低く厳しい状況にあるとした上で、破綻懸念先について不安定な市場の影響を考慮したストレスをさらに加えた引き当てを実施すると説明。谷川社長は11月、北米の不動産向け貸し出しについて追加の引当額は大きく膨らまないと話していたが、第３四半期に324億円の引当金を追加計上する結果となった。
谷川社長は11月の発言について「結果的にその通りにならず反省している。当時は十分な引き当てができていると考えていた」と話した。
同行の12月末時点での米オフィス案件の融資残高は18億9300万ドル（約2780億円）で、貸し出し全体に占める割合は6.6％。損失に備える融資の引当率は９月末の9.1％から18.8％まで大幅に引き上げた。
あおぞら銀は1957年、長期信用銀行法に基づき「日本不動産銀行」として設立された。国内の不動産を中心に担保を取った資金を貸し出すビジネスに長らく携わってきた歴史がある。谷川社長によると、米国の不動産関連ビジネスを始めたのは20年以上前からという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S85H1BT0G1KW00#:~:text=あおぞら銀行は１日,の含み損を処理する%E3%80%82
何が危険かって他の銀行も同じ投資をしている可能性が高いこと
今回、あおぞら銀はノンリコースローンの焦げ付きを見越して、2023年9～12月期に324億円の貸倒引当金を計上した。有価証券の売却損とともに、多額の引当金を計上したことが赤字転落の主因となった。
オフィス市場の軟調さは、今に始まったことではない。あおぞら銀の引き当てが後手に回り、このタイミングで多額の損失計上に追い込まれた印象は拭えない。
あおぞら銀が初めて、ノンリコースローンの引当金を大規模に計上したのは2023年1～3月期だ。ただ、金額は51億円にとどまった。「『LTV（ローン・トゥー・バリュー）60％』だ。何もなければ（追加の）引き当ては不要だ」。2023年5月に行われた決算説明会の席上、谷川社長はこう説明していた。
LTVとは、物件価格に対する融資額を指す。LTV60％であれば、物件価格の6割しか融資しておらず、仮に物件価格が4割下落しても理論上は融資の全額回収が可能という意味だ。したがって、引当金は51億円で十分。むしろ保守的ですらあるというのが、当時のあおぞら銀の認識だった。
だが、「LTV60％が安全」という保証はどこにもなかった。
買い手不在の米国オフィス市場では取引事例が少なく、周辺相場の推定が困難だった。そこであおぞら銀は独自に価格を算定し、引き当ての有無を判断していた。その後、周辺で成約事例が現れた場合には物件価格を修正する。
再評価した際に物件価格が融資額を下回れば、当初問題ないと判断した案件でも、引当金の計上を迫られる。あおぞら銀にとって想定外だったのは、周辺相場が当初の見込みを大きく下回り、引き当てに追われる物件が日を追うごとに増加したことだ。2023年4～9月期では新たに124億円を引き当てた。
膨らむ引当金とは対照的に、あおぞら銀から発せられるメッセージは楽観的だった。谷川社長は2023年11月の決算説明会でも「相当厚く積んだ。追加の引き当ては、ほぼないのでは」と明言していた。
だが、そこからわずか3カ月後の2月1日に、3度目の引き当てとなる324億円もの引当金が発表された。谷川社長も「今後も個別案件ごとに若干の損失があるかもしれない」と、発言のニュアンスが変化。米国オフィスをめぐる引き当てが本当に底を打ったのか、投資家の疑念は晴れない。
https://toyokeizai.net/articles/-/732122?page=2
日本の銀行の海外不動産ビジネスはどんな感じなのか？
SBI新生銀行は、日本国内の不動産証券化市場の黎明期である2000年より不動産ノンリコースローン業務に取り組んでまいりました。この間のローン取り扱い実績は累計件数で約1,700件、累計金額で約6.2兆円（*注1）に上り、現在では当行の中核業務の一つに成長しています。
持続可能性や ESG/SDGs の観点に着目した不動産ノンリコースローンの取り組み（*注2）も行っております。（*注1）2023年6月末現在
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/products/nonrecourse_finance.html
（*注2）2020 年 5 月に当行が策定した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンス（「新生グリーンローン」）として、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定して提供しております。
問題となったノンリコースローンは大手メガバンクしかやってないらしい
しかしメガバンクが同じ轍を踏まないとも限らない
ノンリコースローンとは？
ノンリコースローンとは、特定の事業や資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とするローンのことです。返済は担保の範囲内に限定されます。事業や資産の対象はさまざまですが、主に不動産分野で活用されています。ノンリコースローンは責任範囲を限定できる、また万一返済できない場合でも、ほかの事業や資産に影響が及ばないというメリットがある半面、融資条件が不利などのデメリットもあります。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/no/J0754.html
次に金融危機がくる場合このノンリコースローンが引き金になるのか？
今回のあおぞら銀行の場合はテナント募集して債権回収できないままテナントから出て行かれた
その額が巨額すぎるってことなんで、同じスキームを日本のメガバンクだけじゃなく米国の銀行もやってる可能性がある
もうノンリコースローンショックがすぐそこまできている状況
新NISAで米国株投資信託とかオルカンを買ってる人はすぐに資金を引いた方がいいかもしれない
ショックの危機が過ぎてからまた購入すればいいだけのこと
そして３万８０００円台から下落した日経平均や最高値を更新し続けるダウ平均
この以上な株の加熱感は天井のサインかもしれない
ショックがいつ起きるかわからないが、天井近いところで株を買うのはやめた方がいい
例えそれが長期投資に向いている投資信託であっても
特に資金の少ない人は暴落を待つべきだ
下がり切って鳴かず飛ばずの取引少ない市場にまで落ち着いたところが狙い目
今は我慢のしどころだと思う
もちろんショックを織り込んで空売りとかインバースも買うべきじゃない
一旦資金を引き戻して暴落した状況を想定してどんな銘柄を買うか？
過去の暴落時にどういった銘柄が堅調になり、その後の経済政策でどんな銘柄がテンバガー
になって行ったのかを調べておく期間だと私は思います。
