福島みずほと吉田清治によって捏造され国際問題まで発展した慰安婦問題、元慰安婦も実は慰安婦じゃなかったと暴露し、慰安婦の支援団体の日本からの保証金の使い込みも発覚し、福島議員の政治生命にも赤信号がともっています。これがなぜ外患誘致罪に問われないのか？
作家：吉田清治によって捏造され社民党：福島みずほが乗っかって国際問題に発展させた慰安婦問題
日本の慰安婦問題（にほんのいあんふもんだい）は、旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された[1]性奴隷であるとの主張もある[2]。
出典 日本の慰安婦問題 – Wikipedia
出典 www.aflo.com
慰安婦問題は、日本人が創作した話に韓国人がのっかった
吉田清治の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、
済州島の記者の聞き取り調査で嘘だと断定された。
吉田本人ものちに「フィクションだ」と認めた。吉田のフィクションを利用して日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂や高木健一などの人権派弁護士
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援と捏造指示
韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援と国連工作
ロシア・サハリンにおける対日補償請求運動の示唆
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）で、慰安婦について、「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったとの記述をしている[7]。1982年には樺太裁判において、済州島で慰安婦の強制連行を行なったと証言[8]、続く1983年7月に戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した[9] が、韓国側の反応は全面否定であった。当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。
出典 日本の慰安婦問題 – Wikipedia
日韓問題に発展
彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。
この話をNHKに持ち込んできたのが福島弁護士で、金にせりふを教えていた。
元ＮＨＫ・池田信夫氏がTVやインターネットチャンネルで証言している。この時点での福島弁護士の目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
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1990年には、梨花女子大元教授で韓国教会女性連合会メンバーの尹貞玉（ユン・ジョンオク）により調査が行われ、「挺身隊取材記」としてハンギョレ新聞に4回に渡り掲載される[16][17]。同年、韓国において挺身隊研究会が結成されたほか、韓国女性団体連合、韓国教会女性連合会など37の女性団体が、日本政府による慰安婦問題についての「調査はできかねる」との国会答弁に抗議する公開書簡を送付するなどした[16]。
出典 日本の慰安婦問題 – Wikipedia
1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った[16]。同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地裁に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した[16] [18]。
1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本ではじまるが、双方とも2003年の最高裁で敗訴が確定している。
出典 日本の慰安婦問題 – Wikipedia
金らによる裁判について、当時毎日新聞ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている[18][19]。 歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている[18]
出典 日本の慰安婦問題 – Wikipedia
しかし朝日新聞の植村隆記者が「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島弁護士らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた。
福島瑞穂は「強制連行」が嘘であることを知っている。詐欺師
その原告団長は植村記者の義母（韓国人妻の親）だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
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朝日の植村記者はネット上で慰安婦問題記事や義母の話を書いた人を脅すかのように裁判所を利用したが、そんな筋が通る道理もなく敗訴している。
捏造記者による恫喝や脅迫だとして反訴する動きも見られた。吉田清治が本を売って金儲けの材料にしようと「軍の性奴隷」という捏造を行い、それを利用た日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに協力した。
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
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従軍慰安婦問題の主犯は吉田清治と福島瑞穂で、朝日は問題を拡大した共犯である。
日本国内で誤報であったと公式に認め訂正と謝罪をした朝日新聞社は、配信した海外のメディアにはいっさい訂正を求めていないので現在も朝日新聞の誤報記事が多国語で放置されている。福島瑞穂は人権派弁護士としてマスコミにデビュー
左翼を代表する様な国会議員にもなった。日韓関係が拗れ滅茶苦茶になったのは福島瑞穂議員に全責任がある。
慰安婦騒動に福島議員が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がバレてしまうと取り繕いようがないし、国会で証言せねばならなくなるからだ。
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
日本の性奴隷を印象付ける工作
児童ポルノや児童買春も捏造し国連人権委員会に報告した福島弁護士
そして通訳の聞き違いで数字が大きくなり米国でも報道された。
更には国連人権委員会で報告されているとNPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士がマッチポンプ。
私達日本人の品格を貶めて売名と訴訟で利益を得ようとする悪徳弁護士。
出典 【史実】福島瑞穂の従軍慰安婦問題捏造【人権屋】 | アウトドアとYOGA
朝日と特定野党により捏造記事を用いて日本政府から金を出させることに成功
出典 www.aflo.com
慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日に解散発表をおこない、平成18年度をもって解散した。
出典 慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策｜外務省
アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めて心からお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。
なお，最終的な事業実施数は285名（フィリピン：211名，韓国：61名，台湾：13名）。
出典 慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策｜外務省
“日韓合意の背景”を李容洙氏が暴露
本稿では両者の金や経歴の問題は一旦置き、李容洙氏が暴露したもう一つの問題である日韓合意の背景について論じたい。李容洙氏が挺対協と行動を共にしてきた当事者の一人である、という事実を踏まえて彼女の発言を検証してみよう。
「2015年韓日協定当時（日韓合意）にも10億円が日本から入ることを代表（尹美香氏）だけが知っていた。外交部も責任がある。被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」
李容洙氏はこう暴露したのだ。
2015年12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認、発表したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送され注目されました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
出典 日韓合意めぐる嘘が明らかに 「元慰安婦は政治利用された」当事者が告発 | ニコニコニュース
日本政府が10億円の資金を拠出した「癒やし財団」
日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
李容洙氏が問題にしたのは、この日本政府が拠出する10億円について尹美香氏だけが「事前に知っていた」ことだった。
「文在寅政権は日韓合意には『被害者の声が十分反映されていない』とし、事実上の破棄状態にしています。文政権の判断に大きな影響を与えたのが、合意後の、尹美香氏らによる『被害者の意見を吸い上げていない拙速合意』という日韓合意批判だったのです」（前出・ソウル特派員）
出典 日韓合意めぐる嘘が明らかに 「元慰安婦は政治利用された」当事者が告発 | ニコニコニュース
韓国以外の他国にも手厚い補償と謝罪をしています。韓国だけ何度も補償と謝罪を要求してくるのは何故でしょう？
元慰安婦支援団体の寄付金使い込み問題が発覚
韓国検事総長、元慰安婦支援団体の不正会計疑惑で捜査指示－中央日報 – Bloomberg
正義連の不正疑惑は、寄付金が支援に使われていないとする元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発をきっかけに発覚。聯合ニュースによると、元慰安婦のための施設として購入された住宅が、実際には正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の家族の住居として使用され、その後売却された。尹前代表は疑惑を否定している。
正義連はウェブサイトに掲載した発表文で、検察当局が先週事務所を家宅捜索したとし、捜査には協力しているとコメント。一部の寄付が開示から漏れていた可能性はあるとしながらも、会計や資金の使途に関する疑惑の大半については否定した。
尹前代表は４月の総選挙で与党「共に市民党」から出馬し、比例代表で当選した。
出典 韓国検事総長、元慰安婦支援団体の不正会計疑惑で捜査指示－中央日報 – Bloomberg
韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
ほんとに自殺？
韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。
韓国メディアによりますと、元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者の女性が6日夜、ソウル近郊のパジュ（坡州）にある自宅のトイレで死亡しているのが見つかりました。
出典 韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。
ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。
長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）氏は、一連の疑惑について全面的に否定していますが、資金の流れの解明を求める世論が強まっていて、検察の捜査の行方が注目されています。
出典 韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
しかも告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）は慰安婦ではなかったと暴露…両陣営の暴露合戦へ発展へ
この慰安婦問題で「私は慰安婦だ、その慰安婦が語る事は真実だ」と豪語してきた李は、2020年5月7日に大勢の集会で、「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている[5]」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ[6]」、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と指摘し、正義連の前理事長で４月の総選挙で国会議員に初当選した尹美香（ユン・ミヒャン）が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。その上で「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」等と名指しで非難した。
出典 李容洙 – Wikipedia
これに対して元挺対協代表尹美香国会議員は、「2015年の韓日（慰安婦）合意で朴槿恵（パク・クネ）政権が受け取った10億円について、李さんの記憶は変わっていた。ほかの（慰安婦被害者の）方々は10億円については受け取ったことを知っていたが、李さんだけは知らなかったと言った」と語り、さらには「李の当初の証言では、『私は被害者ではなく、私の友達が…』だった」と、李の重大な経歴詐称を告発、事実上非難した[7]。
1992年以来両名は「共に活動」して、はそれを梃子に与党「共に民主党」の国会議員まで上り詰め、一方の李はお金の不満から仲間を非難して、お互いは「性奴隷慰安婦」の捏造を「共に暴露」するまでに至ってしまい、それまでの「功績」を台無しする、「金の切れ目が縁の切れ目」となる結末となった。
出典 李容洙 – Wikipedia
1992年から30年近く「性奴隷慰安婦」役を立派に演じて韓国国家に（これまでの所は）多大な貢献をした李容洙は、これまで「慰安婦」である事を疑われ、その経歴や証言の矛盾等も指摘されながら、そんな事に聊かも動揺することなく、一時は政府高官をも叱り飛ばして「性奴隷慰安婦」を演じ続けて来た名女優に、「女優名演技賞」と金一封を添えて文大統領が贈呈すれば、この様な世界に恥を晒すような結果にはならなかったであろう」、と「性奴隷慰安婦」を世界的に推進した人々から残念がられた。
2020年5月16日、長いあいだ慰安婦の歴史歪曲を告発してきたメディアウォッチのピョン・ヒジェ代表顧問が慰安婦像の前でイ・ヨンスの虚偽証言とユン・ミヒャン国会議員当選者の慰安婦商売を同時に批判する記者会見を開いた。この日の記者会見には反日銅像真実究明共同対策委員会(共対委)のキム・ビョンホン国史教科書研究所所長と『反日種族主義』の著者チョン・アンギ博士も出席した。キム・ビョンホン所長は『ニセモノ慰安婦イ・ヨンス』と『偽りの慰安婦像』問題と関連特別演説をした[8]。
出典 李容洙 – Wikipedia
因みに皆さんは外患誘致罪というのをご存じだろうか？
今の状況だと、もし尖閣が中国の武力攻撃にあい侵略された場合この罪に問われるのは何百人になるのか？日本共産党、社民党、立憲民主党、国民民主党、令和新撰組、公明党、二階（自民党）、玉城デニー…思いつく限りこのくらいかな…
