ベビーライフって会社が日本人児童を人身売買していた疑惑が浮上
ベビーライフってどんな会社なのか？
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。
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厚生労働省は１５年度まで、あっせんを手がける国内の全団体を対象に、都道府県を通じて成立１件ごとに養親の国籍や居住地（国内または海外）、養親から受け取った金額などを調査。読売新聞は、１３～１５年度の３か年度分を東京都に情報公開請求し、ベビーライフの状況を調べた。
その結果、ベビーライフは１３～１５年度に計１１３件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は７１件で、内訳は１３年度に１３件だったのが、１４年度に２３件、１５年度には３５件と増えていた。
この間に海外の養親から受け取った費用は計約２億１０００万円で、国内の計約８４００万円の２・５倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。
養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。
厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210421-OYT1T50091/
養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて4月で3年を迎える。従来、都道府県などへの届け出だけで済んだ事業を審査が必要な許可制へと変え、今まで以上に行政が積極的に関わることができる仕組みとなった。ところが昨年夏、東京都による許可の審査を受けていた一般社団法人「ベビーライフ」（文京区）が突然業務を放棄する事態が起きていた。この事業者は、都が求めた帳簿の引き継ぎも完了せずに連絡が途絶えた。事業の「投げ出し」で浮き彫りとなった課題とは。
民間事業者の「特別養子縁組」
特別養子縁組とは、親元で暮らせない子どもが、安定した家庭を得るための制度だ。実親との法律上の親子関係を終了させ、血縁のない夫婦と新たに親子関係を結ぶ。半年以上の試験養育期間を経て、家庭裁判所が決定する。施設や里親家庭で養育されるのとは違い、子どもは永続的な家庭を得られることから、国は近年、制度の利用を促進。2017年時点で年約500件だった成立件数を22年ごろまでに倍増させる目標を掲げ、20年4月には対象年齢が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられた。
子どもと新しい親をつなぐ「あっせん」業務は、児童相談所と全国20あまりの民間あっせん事業者が行っている。民間の特徴は、「予期しない妊娠」をした生みの親から直接相談を受けて産前産後の支援をする一方で、養親の募集、研修、その後の養育支援なども一貫して行うことだ。運営費の大半が、養親の負担する手数料でまかなわれている。
児童相談所のあっせんは年1～2件程度
児相の場合、養親の費用負担はないが、一つの児相あたりのあっせん実績は平均で年1～2件（15年度）しかなかった。行政との関わりに抵抗がある生みの親にとっても、居住地を問わず支援が受けられる民間は相談しやすい利点がある。
民間のあっせんは都道府県や政令指定都市、児相を設置している市が事業者の窓口となり、指導・監督を担う。従来は届け出をするだけで事業を実施できた。しかし、一部の事業者に養親との間で不透明な金銭のやりとりがあることや、生みの親や養親への支援が十分でないあっせんがあることなどが問題視された。
このため、18年4月に施行された養子縁組あっせん法で許可制となった。あっせん過程の都道府県への報告を義務づけて透明化を確保すると同時に、無許可の事業者や業務改善命令に従わない事業者に罰則を科し、許可を取り消すこともできるようになった。一方で、制度の利用促進のため、国や自治体が許可を受けた事業者に対して財政支援をできるようにした。
法施行後、許可の基準を満たせないことなどを理由に、複数の事業者がやめている。19年3月には大阪市のNPO法人について、「営利事業を行っている」ことなどを理由に、市が初めて不許可の決定をした。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/076000c
つまり自民党が通した法案
元から人身売買を行う目的で制定されたのではないかと私は思っている
そしてここにも統一教会の影が…
もしかして統一教会のビジネスにする予定だった？
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が子どもがいない信者に別の信者から養子を紹介していたことが明らかになった。教団も取材に認めている。養子縁組あっせん法では、あっせんは都道府県の許可を受ける必要があると定めており、厚生労働省は近く教団に事実関係を確認する。
教団によると、希望する信者から本部に問い合わせがあると、子どもを養子に出してもいいという信者を紹介していた。ただ20年前からは、養子に出してもいいという家庭がなく紹介もしていない、と説明。教団側は、対価は受け取っておらず、都道府県などへの届け出はしていなかったとしている。
教団は、信者に子どもができた際に教団側への報告を求めており、1981～2021年に745人の養子を迎えたと報告があったという。この中に教団が紹介した例も含まれるという。教団の広報担当者は「お子さんがほしくて困っている家庭のためにやってきた。何らかの法律に抵触する意識はなかった」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASQCJ6H5GQCJUTIL01R.html
1980年代から養子縁組があったのはある程度分かっていましたが、2世信者が証言することによって、全容が分かりました。ただ、1980年代からある程度分かっていたことを、厚生労働省がどうして放置していたのか、ということに関しては、何らかの責任問題が発生してくるんじゃないかと思います
https://bunshun.jp/articles/-/59033
