安倍政権（2F）が通そうとしている法案で絶対通してはいけない法案の一つがスパイ防止法です。その理由をこのまとめで解説していきます。
日本共産党・志位委員長が親玉の中国共産党を批判？！批判する人間には洗脳・殺害も辞さない中国共産党をなぜ？
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日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、同日、３１年を迎えた中国・北京での「天安門事件」への評価を問われ、「日本共産党は、この事件が起こった当初から、直ちに“重大な人権と民主主義のじゅうりんを断固として糾弾する。学生を中心とした平和的な抗議活動に対する弾圧的な措置は絶対に許すわけにはいかない”という厳しい抗議声明を発表しました。この立場に変わりありません」と強調しました。
出典 天安門事件３１年 志位氏が批判/中国指導部に反省なし この問題は今の中国の問題
その上で、１９９８年に中国共産党との関係を正常化した際にも、天安門事件に対する党の立場を中国側に伝えたことを紹介。この１０年来、チベット、香港、ウイグルをめぐる人権侵害や、東シナ海・南シナ海での覇権主義的行動があらわになり、１月の党大会での綱領一部改定で中国の大国主義・覇権主義、人権侵害を厳しく批判する立場を綱領上も鮮明にしたと説明しました。
さらに、志位氏は「中国指導部はいまだに天安門事件について反省がありません。事件に対する批判を封じ、事件の記憶を封印しようとしています。天安門事件は過去の問題ではなく、今の中国の問題でもあると思います」と述べました。
出典 天安門事件３１年 志位氏が批判/中国指導部に反省なし この問題は今の中国の問題
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、着任あいさつで党本部を訪問した孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談しました。
孔大使は、日中両国の友好のために、「新しい時代にふさわしい新しい両国関係の構築のために努力したい」と抱負を述べました。志位委員長は、「日中両国の友好関係の発展、北東アジアの平和構築の問題などでの協力を進めていきたい」と述べました。
出典 志位委員長、中国大使と会談/尖閣・香港対応に批判表明
この機会に、志位氏は「重大な懸念をもっている問題」として、東シナ海と香港の問題を提起しました。
東シナ海の問題では、「中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域進入が激増・常態化し、日中関係が『正常な発展の軌道に戻った』と両国首脳が述べた後も、中国公船の領海侵入、接続水域進入が継続している」と指摘。志位氏は「中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものであり、強く抗議し、是正を求める」と述べました。
出典 志位委員長、中国大使と会談/尖閣・香港対応に批判表明
志位氏は、東シナ海の問題について、「現状変更をしてきたのは日本側」というが、中国公船が、日本政府による尖閣国有化（２０１２年）以前の２００８年から領海侵犯をしてきた事実を指摘。「領土にかかわる紛争問題は、国際法と歴史的事実にもとづき冷静な話し合いで解決すべきであり、力による現状変更はやるべきでないと指摘している」と強調しました。香港問題については、大規模な平和的デモが起こった当初からそれを「組織的暴動」とし、香港政府の抑圧的措置に支持を与えてきた中国政府の立場に対してかさねて批判を述べました。
出典 志位委員長、中国大使と会談/尖閣・香港対応に批判表明
日本侵略は中国共産党・日本共産党にとっても悲願なはず…でも尖閣を奪取されると日本共産党には困る事情が…
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【刑罰は死刑のみ】外患誘致罪の概要と適用例・判例がない理由｜刑事事件弁護士ナビ
外患誘致罪(がいかんゆうちざい)とは、外国と共謀し、日本に対して武力行使を誘発する犯罪行為です。法定刑では死刑しか設けられていないとても恐ろしい犯罪です。
刑罰が死刑しかないものの、現在の所外患誘致罪の適用例・判例はありません。その理由として、次の3点が想定されます。
日本は戦争を放棄しているため、外患誘致罪で想定している事態がそもそも起こりにくい。
刑罰が極めて重いため、外患誘致罪に該当しそうな事件が起きても、公判維持が難しいことから、別の罪で起訴される可能性がある。
結果的に外患誘致罪に該当する者が戦前・戦後を通して現れていない。過去に1度だけ外患誘致罪が検討されたことはありますが、最終的には治安維持法・国防保安法違反となった事件があり、これをゾルゲ事件と言います（外患援助罪での事件・適用例や判例は未だかつてないにて後述）。
出典 【刑罰は死刑のみ】外患誘致罪の概要と適用例・判例がない理由｜刑事事件弁護士ナビ
つまり尖閣を中国が占領した場合、日本共産党やアンティファとつながりがある立憲民主党など国会議員の半数、毎日・朝日・共同などの極左メディアなど限りなく黒に近いグレーの人たちがこの法に触れることになります。志位委員長も中国共産党もこのことを知っているのです。
この法律がなければ日本は侵略し放題に…だから日弁連は死刑を廃止しようとしている
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野党統一候補はこの人？宇都宮健児ってどんな政治家？（2020東京都知事選） – NAVER まとめ
日弁連が死刑廃止を求めている理由 代わりに終身刑導入、裁判員になると適用判断（47NEWS） – Yahoo!ニュース
このままいったら政府中枢の大部分死ぬやん…っていうか二階アウト…迂回策として政府（2F）が考えたのがスパイ防止法案？
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「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。
「特定秘密保護法」が2014年12月に施行される前は、国家公務員法、自衛隊法などの公務員の守秘義務だけ、あるいはスパイ行為に付随する行為（電波法や出入国管理法など）だけで取り締まっており、コソ泥並みの軽い刑罰に過ぎませんでした。「スパイ防止法」は、スパイ行為そのものを摘発する法律となります。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。その上で第三条は「防衛秘密保護上の措置」を明記し、行政機関の長が防衛秘密の指定を行い、取扱責任者や取扱官を定めるなど保護上の措置を採ることを義務付け、また秘匿の必要がなくなった場合の指定解除など細かく規定しています。外交機密についても安全保障の中に入るので含めているのが特徴です。要するに我が国の安全に影響を及ぼすか否かが基準になり、何が何でも秘密になることはありません。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。すでに最高裁は取材活動が仮に情報漏えいを誘導的あるいは唆（そそのか）すようなことがっても、それが真に取材目的なら報道の自由に最大限に配慮して取材活動の正当性が認められるとの判決を下しており（最高裁第一小法廷決定＝1978年5月31日）、これが同法においても適用されるのは言うまでもありません。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
「戦前の暗黒社会に逆戻りする」というのは詭弁です。現に欧米などの民主主義国はスパイ防止法があっても暗黒社会ではありません。何よりも戦前と現在の日本は憲法も政治体制も違っています。現行法は強制処分法定主義、令状主義の原則のもと捜査段階での身柄拘束や捜査押収活動が厳しく規制されてます。したがってスパイ防止法ができても「暗黒社会」になることはあり得ません。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。米国では連邦法典第18編37章で様々なスパイ行為を犯罪定型化して規定、同章794条は「合衆国は侵害し、または外国を利することになるように使用されるのを認識しながら、国防に関する情報を収集または外国に通報・引き渡した者」を「死刑、無期または有期禁錮刑」によって処断するとしています。基本法典の他に対諜立法として米国では原子力法（1946年）、民間防衛法（1950年）、破壊活動規制法（同）など総計約50の特別法を設けています。これが世界の常識で、スパイの防止と処罰を水も漏らさぬ法制で確立しているのです。スパイ処罰の法制がない日本は、国家の体をなしていないと言っても過言ではないでしょう。
出典 「スパイ防止法」とは？ | 「スパイ防止法」制定促進サイト
でも日本共産党もスパイ防止法に反対してなかった？
国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
純粋にスパイ防止法があってはスパイ活動がやりにくい→かといって尖閣取ってもやばい→現状が一番！！ということでの中国共産党批判と思われる
日本としては死刑廃止されるとほんとに侵略を止められなくなるので死刑制度を死守していかなければならないですね
副会長：斉藤鉄夫（公明党）、福島瑞穂（社会民主党）
顧問：（空席）
事務局長：（空席）
幹事：御法川信英（自由民主党）、辻元清美（立憲民主党）、山花郁夫（立憲民主党）、本多平直（立憲民主党）、川田龍平（立憲民主党）、井上哲士（日本共産党）、照屋寛徳（社会民主党）
メンバー（役員除く） : 河村建夫（自由民主党）
出典 死刑廃止を推進する議員連盟 – Wikipedia
因みにこの議連の顧問は自民党の二階幹事長です。ご参考までに
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