無限に金貸すシステム日韓通貨スワップ再開されてしまう….
日本と韓国の両政府は1日、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を締結した。協定は2015年に失効しており、8年ぶりの再開となる。融通枠は100億ドル（およそ1兆4800億円）で、期間は3年に設定した。
6月に都内で開いた経済・金融問題を協議する閣僚級の「日韓財務対話」での合意に基づき結んだ。
協定は金融危機などの際にどちらかの国で足りなくなった外貨をもう一方が支援する。主にドルを対象とする。供給を受けて自国の通貨を買い支えて過度な下落を防ぐ対応がとれる。
1990年代後半のアジア通貨危機をきっかけに、当初は韓国を支援する枠組みとして2001年に運用を始めた。日韓の関係悪化で15年に失効した。
3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、首脳が相互に訪問し合う「シャトル外交」の再開で一致した。協定再開への機運が高まっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016OQ0R01C23A2000000/#:~:text=日本と韓国の両,合意に基づき結んだ%E3%80%82
日韓通貨スワップとは？
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、パク・クネ政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国のチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」－－－引用終了－－－
「「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の”怒り”」
財務省幹部はこう吐き捨てた。「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」
日本は、安倍政権になってから、スワップ協定について「韓国の要望があれば継続する」と一貫して述べてきました。
スワップ協定が締結されれば、韓国からの要望があることが明らかになりますから、韓国政府は、いくら継続したくとも言い出せない状態にありました。また、日本は、安倍政権になってから、日韓首脳会談について「日韓首脳会談の開催を強く希望する」「しかし、条件付きの会談はしない」「対話のドアは常にオープンである」と一貫して述べてきました。
正しい対応です。
首脳会談が必要なのは、韓国であって日本ではありません。
安倍政権には、相当な「策士」がいますね。韓国は、IMFにより、平成９年１２月３日、韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金からの資金支援を受けています。
平成９年の当時は、外貨不足という「虚」をつかれたという一面が否定できません。
今回の韓国の経済的な困難は、最大の輸出先である中国経済が失速しているため、鉄鋼、船舶、家電製品など、日本、アメリカ、ヨーロッパの技術を、合法非合法でまねして安くつくるというビジネスモデルがくずれ、まだ、独自開発力のある中国に追いつかれ、追い抜かれているばかりか価格競争力で負けていること、中東情勢の悪化と原油安により、中東の建設受注額が前年比で半減していて、イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりうること、新興国全般にいえることは、アメリカの金利引き上げにより、余剰金員が新興国から引き上げられ、原油安により、オイルマネーが新興国から引き上げられることなど構造的なものです。
日韓スワップ協定は、協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能となっているが、ドル資金については日米スワップ協定が継続的に実施されておりあくまで形式的なものです。
一方的に日本が韓国を援助することになります。日本のデメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消滅してしまう可能性があり、この場合、スワップ資金が返済されないリスクがあることです。
つまり実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置であり、日本にとってはメリットがない協定の為ということになります。
韓国にとってのメリットは韓国通貨の安定や、それに伴う韓国内の物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果があり、信用補完となります。
また、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはありません。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えです。 非公式の打診によって、日本が提案し、韓国が「了承してやった」というのが、いままでのパターンですから。
https://www.nishino-law.com/publics/index/22/detail=1/b_id=46/r_id=1448/#:~:text=日本のデメリットは韓国,ということになります%E3%80%82
頭を下げて待っていればよいことになります。
また韓国に金配るのかよ。
クソ財務省、ふざけるなよ韓国に１００億ドル、日本円にして一兆円も金を配れるのにトリガー条項の財源はないだと？
財務省の中のやつ全員挑戦人かよ…
ほんとムカつくなこの顔
選挙で自民に次は絶対に入れないわ、一生自民には票を一生入れねぇ
