県対抗の大運動会やめるってさ
むしろまだそんなのやってたのって言うくらい昭和な香りするイベントなんだけど
各都道府県の持ち回りで開催されている国体（来年から「国民スポーツ大会」へ改称）について、全国知事会は１３日、都内で開いた会議で、行政のスリム化の一環として見直しを検討することを決めた。
会長の村井嘉浩宮城県知事は同日夜、記者会見し、この日の岸田文雄首相との会議で「見直しを検討することを伝えた」と説明した。「都道府県対抗の大運動会が本当に必要なのか。よく考えたい」とも述べた。
国体は戦後のスポーツ振興のため、昭和２１（１９４６）年に第１回大会が開かれて以降、各都道府県の持ち回りで原則開催している。日本スポーツ協会、文部科学省、開催自治体の共催で、秋季の本大会と冬季大会を実施し、都道府県対抗方式で男女総合優勝を決める。
開催地は昭和６３年から２巡目に入り、令和１６（２０３４）年までは開催地が決まっている。３巡目の開催については、日本スポーツ協会が再来年３月までに決める方針という。
ところが、知事会が各都道府県に全国的なイベントの見直しについてアンケートしたところ、最も多かったのが「国体の負担が大きい」という声だった。知事会によると、スポーツ協会側も見直しの検討をしているといい、連携しながら知事会としての提言をまとめる方針。
村井氏は「財政的な負担の大部分は都道府県の一般財源で賄っている。すでに施設も充実しており、人口減少の中で本当に必要なのか」と問題提起。さらに「３巡目となると終わるのは６０年後だ。それまで都道府県自体がそもそもあるのか。選手を出せるのか。必要性をよく考えたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20231113-FSMPU4KZEJH5NN47XURSBCS2YA/
名前変えればいいってもんじゃないんだよな、根本的にいらねぇんだよ
だって国体やるために各都道府県は運営費を捻出しなきゃいけないんでしょ？
本当に黒字運営してる県って東京しかなくて、それ以外は地方交付税で補填してなんとか運営してるっていうか
地方交付税を毎年申請して使い切ってっていう悪循環
これをゼロ調整って言うんだけど地方交付税を使い切ることをよしとする地方自治体が大多数
令和4年度普通交付税不交付団体一覧表 東京都
都道府県 不 交 付 団 体 名 北海道 泊村 青森県 六ヶ所村 宮城県 大和町 福島県 広野町 大熊町 新地町 茨城県 つくば市 神栖市 東海村 埼玉県 戸田市 和光市 八潮市 三芳町 千葉県 市川市 成田市 市原市 君津市 浦安市 袖ケ浦市 印西市 芝山町 東京都 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 小金井市 国分寺市 国立市 多摩市 瑞穂町 神奈川県 川崎市 鎌倉市 藤沢市 厚木市 海老名市 寒川町 箱根町 新潟県 聖籠町 刈羽村 福井県 美浜町 高浜町 山梨県 昭和町 長野県 軽井沢町 静岡県 富士市 御殿場市 長泉町 愛知県 岡崎市 碧南市 東海市 大府市 豊山町 大口町刈谷市 豊田市 安城市 小牧市 高浜市 日進市 みよし市 長久手市 飛島村 幸田町 三重県 四日市市 川越町 滋賀県 竜王町 京都府 久御山町 大阪府 田尻町 兵庫県 芦屋市 福岡県 苅田町 佐賀県 玄海町 市町村合計 3 合 計
72団体 (令和3年度53団体) 73団体
(注) 1 下線は令和4年度に交付団体から不交付団体になった団体である。
2 令和4年度に不交付団体から交付団体になった団体は山梨県忍野村である。6
https://www.soumu.go.jp/main_content/000826808.pdf
これを見てわかるように、くだらない必要のないイベントは須くやめるべきなんだよ
予想される経済効果なんて鉛筆舐めればいくらでも数字いじれるから、極論ただのお気持ち表明でしかないんだからあれに騙されてイベントごとをありがたがってるのはバカとしか言いようがない
経済効果を謳うなら計算方法も表記すべきだと俺は思ってる
2025年 大阪万博 経済効果2兆円？
2025年4月13日(日)〜10月13日(月) まで184日間に渡って開催される予定の「万博」（国際博覧会）は、想定来場者数約2,820万人を見込み、経済波及効果(試算値)は約２兆円と発表されている。この試算からすると、1人あたりの経済波及効果は7万1000円、波及効果分を除いた個人消費額は3万円〜4万円だ。
2021年10月1日からドバイで国際博覧会が、1年の延期を経て開催されている。会期は2022年3月31日までだ。日本もパビリオンを出しており、「Where ideas meet アイディアの出会い」をテーマに、来場者は各シーンを進みながら「多様な出会いを大切にすることで、新しいアイディアが生まれ、交流し、未来がより良い方向に変わりゆくこと」を体験できる。そして、次期登録博である 2025 年日本国際博覧会への橋渡しとなるアクションを起こす内容だ。また、日本館のレストランには、すべてハラル食材を使用した回転すし「スシロー」を出店。
2019年4月に試算された、ドバイ万博の経済効果は、330億ドル（約3兆7000億円）と発表されている。コロナ前の試算であるため、計算し直す必要があるものの強気の計算だ。30.8％建築費など準備段階で生じる経済効果。会期中は18.5％の6845億円で、会期後から10年間に生じる経済効果を50.7％の1兆8800億円と見込んでいる。
来場者は2500万人と想定しており、1人あたり2万7000円程度。波及効果を除いた個人消費額は1万5000円程度と考えられる。中間報告では、大阪万博全体の経済効果を2兆8859億円としていた。その内訳を確認すると、会場建設に1780億円、会場運営と消費支出に6910億円。万博開催による大阪府の産業発展として次世代ウエアラブル端末の普及1650億円、開催前に観光客が大阪に増加する金額として2410億円など直接的に発生する経済効果を1兆700億円と試算。
開催後の大阪・関西地区の魅力や知名度の向上による効果を2410億円と試算している。
コロナの影響などを勘案したのか、現段階公式サイトには、2兆円と中間報告から減額して表記されている。東京オリンピックでは、大きな経済効果が期待されてたが、新型コロナウイルスの影響で、期待できなくなった。大阪万博までにどのような、想定を超えた事態が起こるか全く未知ではあるものの、経済効果に肯定的な当サイトとしては、未来の経済波及効果の推定には否定的だ。消費者がいくらお金を使うか、大阪万博場合は、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」のデータを手がかりに算出しているが、20年前のデータであり信憑性には疑問が残る。
https://economicimpact.net/2021/10/12/211012/#google_vignette
経済効果があまり信用されていない最大の理由は、未来予想をする場合に、計算する人によって大きく異ることだ。計算者が金額や数字を「予想」する為だ。
経済効果NETでは、計算者の「予想」を排除するために未来予想を行わず、終了後アンケートなどの実数で算出している。かつて、来場者の交通費を正規料金で計算していることを伝えた、ある大学教授に「正規料金を払って飛行機に乗る人は100％の筈が無い」とお叱りを受けたが「では何％の人が何割の割引で飛行機に乗っているか実数はありますか」と質問をしたら「知らん」と回答された。
計算する人によって「解答」が変わる未来予想は「経済効果予想希望」などと表記を変えて欲しいものだ。
創価だったり維新だったり辻元清美だったり
大阪の有権者はそろそろ関西でやってる地方テレビっていう洗脳装置に騙されてると気づいた方がいい
オブラートに包まず言うとバカだって気づいた方がいい
選択肢がなかったわけじゃない、考えずに選んできただけなんだって
その結果選択肢まで無くなったんだって
