政府はこれでも景気回復と言えるのか？倒産件数が全業種で前年同期を上回る　＃倒産ラッシュ　＃インボイス倒産

政府は景気回復というが…民間企業は倒産ラッシュ

14年ぶりに全業種で前年同期を上回る　「飲食店」は上半期として過去2番目

業種別にみると、上半期としては2009年以来、14年ぶりに全業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期774件→958件、23.8％増）が最も多く、『小売業』（同572件→834件、45.8％増）と『建設業』（同583件→795件、36.4％増）の2業種は、前年同期から200件を超える大幅増だった。『運輸・通信業』（同157件→211件、34.4％増）は、上半期としては9年ぶりに200件を超えた。

業種を詳細にみると、『小売業』では、「飲食店」（前年同期208件→378件）が上半期としては2020年（398件）に次ぐ過去2番目の件数となった。『サービス業』では、「広告・調査・情報サービス」（同231件→308件）が大幅に増加し、全体の件数を押し上げた。資材価格高騰や人手不足の影響を受けた『建設業』では、上半期としては2年連続で前年を上回り、特に「職別工事」（同246件→353件）の増加が目立った。

■倒産主因別
『不況型倒産』の件数は3197件、「販売不振」が全体の約8割を占める

主因別にみると、「販売不振」が3130件（前年同期2330件、34.3％増）で最も多く、全体の78.1％（対前年同期1.6ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（前年同期6件→22件、266.7％増）や「業界不振」（同31件→37件、19.4％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は3197件（同2379件、34.4％増）となり、上半期としては2年連続で前年を上回った。

「放漫経営」（前年同期45件→61件、35.6％増）は、2000年以降で過去最少だった前年同期からの反動増もあり、大幅に上回った。「経営者の病気、死亡」（同136件→132件、2.9％減）は前年同期を下回ったものの、上半期としては3年連続で130件を超える高水準が続いた。

• 倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■倒産態様別
「破産」は651件発生、14カ月連続で前年同月を上回る

倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は3884件（前年同期2967件、30.9％増）となり、全体の96.9％（対前年同期0.5ポイント減）を占めた。『再生型』倒産は122件（同78件、56.4％増）発生し、上半期としては4年ぶりに前年を上回った。

『清算型』では、「破産」が3758件（前年同期2817件、33.4％増）で最も多く、上半期としては2009年以来14年ぶりに900件を超える増加幅を記録した。「特別清算」は126件（同150件、16.0％減）と、上半期としては2年連続で前年を下回った。

『再生型』では、「民事再生法」は121件（前年同期75件、61.3％増）発生した。個人事業主が81件、法人で40件発生した。「会社更生法」は1件（同3件、66.7％減）だった。

■規模別
負債「5000万円未満」の倒産は57.6％、小規模な倒産増加が目立つ

負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が2307件（前年同期1787件、29.1％増）で最も多く、全体の57.6％を占めた。次いで、「5億円未満」が823件（同599件、37.4％増）、「1億円未満」が658件（同467件、40.9％増）で続き、小規模な倒産の増加が目立った。

資本金規模別では、『1000万円未満（個人事業主含む）』の倒産が2720件（前年同期2028件、34.1％増）発生し、全体の67.9％を占めた。

■業歴別
業歴「30年以上」が最多、業歴100年以上の老舗企業は4年ぶり増加

業歴別にみると、「30年以上」が1331件（前年同期1049件、26.9％増）で最も多く、全体の33.2％を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は38件（同33件、15.2％増）発生し、上半期としては2019年以来4年ぶりに前年を上回った。

業歴10年未満の『新興企業』[「3年未満」（前年同期135件→193件、43.0％増）、「5年未満」（同231件→267件、15.6％増）、「10年未満」（同519件→694件、33.7％増）]は1154件（前年同期885件、30.4％増）と、上半期としては2年連続で前年を上回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同285件→343件、20.4％増）が最多、「小売業」（同181件→291件、60.8％増）、「建設業」（同186件→235件、26.3％増）と続いた。

■地域別
全地域で前年同期を上回る　4地域はコロナ禍前の2019年上半期超え

地域別にみると、上半期としては2006年以来、17年ぶりに全地域で前年を上回った。このうち、『東北』（前年同期182件→212件、16.5％増）、『関東』（同1117件→1433件、28.3％増）、『中部』（同382件→562件、47.1％増）、『九州』（同245件→340件、38.8％増）の4地域は、コロナ禍前の2019年上半期を超えた。『関東』は、前年同期から316件上回り、「東京」（同544件→713件）や「神奈川」（同187件→253件）の大幅増が全体の件数を押し上げた。『中部』は、2001年上半期以来22年ぶりに全業種で前年を上回った。『東北』は、2020年上半期（206件）以来3年ぶりに200件超えを記録した。

このほか、『四国』（前年同期44件→77件、75.0％増）は、「香川」（同11件→34件）の増加もあり、全体でも前年同期から75％の大幅増となった。

■今後の見通し

企業倒産、抑制から「反動増」へ　23年上半期は4006件、6年ぶり増加

2023年上半期（1-6月）の企業倒産は4006件だった。前年同期の3045件を約1000件上回り、上半期としては2018年以来5年ぶりに4000件台に達した。3月には17年以来6年ぶりの800件台に到達したほか、昨年5月以降14カ月連続で前年を上回り、増加期間はリーマン・ショック後の08年6月-09年8月（15カ月連続）に迫る。特に今年2月以降は前年比20％超の増加が4カ月連続で続き、この増加期間はIT不況で倒産が急増した02年当時に並んだ。企業倒産はコロナ禍前半の歴史的な低水準を経て、明らかに増加基調へシフトしている。

負債総額は9065億8400万円にとどまった。1兆円超の負債を抱えて民事再生法を申請した、自動車部品大手「マレリホールディングス」（22年6月）のような超大型倒産が発生しなかったため、前年同期（1兆7630億8300万円）からはほぼ半減した。ただ、負債規模の大きい倒産は2023年に入り、散発的に発生している。特に目立ったのが大型の民事再生手続きによる倒産である。有機ELディスプレイメーカー「JOLED」（3月）をはじめ、23年で負債トップの「ユニゾHD」（4月）、国内トップクラスのスマホメーカー「FCNT」（5月）など、主だった23年上半期の倒産はいずれも再建型の法的整理だった。

問われる「企業の地力」　ファンド出資の再建企業、粉飾発覚による倒産が増加

倒産が急増する背景には、「ゼロゼロ融資」に代表される各種公的支援による抑制効果の一巡に加え、インフレ下におけるコスト負担増が大きく影響している。加えて『2024年問題』に象徴される、建設や運輸業を中心とした「人手不足」を要因とした倒産もここにきて目立ってきている。実際に、ゼロゼロ融資を受けた後の倒産は1-6月で304件と、年半期で初めて300件を超え、原材料高などに起因した物価高（インフレ）倒産（375件）も前年（320件）を既に超えた。人手不足倒産も110件発生し、過去最多ペースで推移している。

2023年上半期の特徴の一つに、「ファンド投資先企業」の倒産があげられる。お好み焼き・鉄板焼き店チェーンの「ダイナミクス」（2月）、会社更生を申請した海外雑貨小売の「アッシュ・ペー・フランス」（2月）など、投資ファンド主導の再建計画が頓挫し、法的整理を余儀なくされたケースが目立った。コロナ禍前にファンドが資金を投じた企業の中には、外部環境の急変で当初の事業計画が頓挫し、経営破綻の危機に瀕している企業は多いとみられる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000690.000043465.html

年間８０００件を超えそう、これは金融緩和が始まってからの平均ペース

西暦（邦暦）	件数	負債総額	キーワード	総理大臣
2022（令和4年）	6,428	2,331,443	ロシアがウクライナ侵攻、サッカーW杯日本代表16強、1ドル＝150円台の円安に	岸田　文雄
2021（令和3年）	6,030	1,150,703	東京五輪・パラリンピック1年延期で開催、新型コロナ長期化・ワクチン接種開始、大谷翔平メジャーＭＶＰ	岸田　文雄
2020（令和2年）	7,773	1,220,046	新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令、東京五輪・パラリンピック延期、安倍首相辞任	菅　義偉
2019（令和元年）	8,383	1,423,238	天皇陛下が即位し令和に改元、ラグビーW杯日本大会開催、消費税10%導入、東日本で台風大雨被害	安倍　晋三
2018（平成30年）	8,235	1,485,469	豪雨・地震・台風など自然災害が猛威、豊洲市場が開場、改正入管法成立、2025年大阪万博開催決定	安倍　晋三
2017（平成29年）	8,405	3,167,637	人手不足、株価がバブル崩壊後最高値、有効求人倍率が高水準、総選挙	安倍　晋三
2016（平成28年）	8,446	2,006,119	日銀がマイナス金利導入、伊勢志摩サミット開催、熊本地震発生、18歳選挙権施行	安倍　晋三
2015（平成27年）	8,812	2,112,382	環太平洋連携協定（TPP）大筋合意、北陸新幹線開業、郵政3社上場、訪日客過去最多更新、爆買いに沸く	安倍　晋三
2014（平成26年）	9,731	1,874,065	消費税8％、日銀が追加緩和、総選挙、御嶽山噴火、広島土砂災害	安倍　晋三
2013（平成25年）	10,855	2,782,347	アベノミクス効果、円安、株高、日銀の異次元金融緩和、2020年東京五輪開催決定	安倍　晋三
2012（平成24年）	12,124	3,834,563	社会保障・税一体改革関連法成立、東京スカイツリー開業、貿易収支赤字続く、総選挙政権交代	安倍　晋三

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/index.html

これだけ倒産件数増えたら金融緩和してる意味なくない？

大体倒産件数減らして失業率を下げたいってのが目的の金融緩和なのに…

インフレで金融緩和自体をやめなきゃいけない事態になったら倒産件数さらに加速するぞ？

あまりにも経済において無為無策すぎる上に増税しかしてないやん。。。

あいつほんとタヒねよって国民思い始めるわw