サントリーの株主さんたち新浪さんがこんな嘘履いてますけどいいんですか？
新浪氏：G7（主要7カ国首脳会議）が日本で開催されたことがきっかけです。G7の国の中で、日本だけがLGBTQ+に関する法整備ができていませんでした。しかし日本も多様性を重視し人権に配慮していくことを海外に伝えたほうがいいし、日本企業がそれを促進していくと伝えることが大事だと考えました。経済同友会は歴史と伝統があり、企業経営者が脳しょうを絞って侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をし、日本経済に寄与してきた団体です。その会が新たな発想で、異なるものを受け入れるのは重要なことです。
従来、日本ではダイバーシティーというと、女性を想定しました。女性活躍は少しずつ進んで、男性が多数派、女性が少数派という形に違和感を持つ方が多くなりつつありますが、LGBTQ+の方々への理解に関しては、まだまだです。国際競争力を考えるうえでも重要ですし、日本の「失った30年」を取り戻すためにも、日本だけ法整備が進んでいないのはどうかと思いました。
新浪剛史（にいなみ・たけし）氏
1959年神奈川県生まれ。80年に米スタンフォード大学留学。81年、慶応大学経済学部卒業後、三菱商事入社。91年米ハーバード大学経営大学院でMBA（経営学修士）を取得。2002年ローソン社長CEO（最高経営責任者）。14年5月ローソン会長に退き、同年10月に創業家出身者以外で初となるサントリーホールディングス（HD）の社長に就任。23年4月より経済同友会代表幹事。経済財政諮問会議の民間議員や令和国民会議の共同座長なども務める。（写真＝佐々木辰生）
松中氏：同友会の中にネガティブな声はなかったのでしょうか。
新浪氏：正直なかったですね。幹事会に集まるのは毎回80人くらいなので、署名もそのくらい、100人くらい集まればと思ったら、在日G7諸国商工会議所の会員も含め600人近く集まったわけですから、それだけの人が意識を持っているということでしょう。誰かが最初の一歩を踏み出すことが大事だったのだと思います。
私自身は代表幹事になる前からDE＆Iを促進したいと考えており、就任後、そのビジョンを発表したら皆さんが「やろう」と賛同してくれ、大きい反響がありました。
松中氏：これまでは、企業のトップがLGBTQ+に関する法律がないといった発言をすることはあまりかなったと思います。そのフェイズに来たのかなと感じます。
なんで特殊な性癖の奴らを特別扱いしなきゃならんのか理解が全く追いつかない。
結局理解増進法とかわけわからん法律できてしまったけど、なんなんあれ？
サントリーの社長が言及するのもなんだかよくわからんし。
大体こいつパソナ仁風林に入り浸ってる生粋のストレートだろ？
何言ってんのw
企業のトップがLGBTQ+に関する法律がないといった発言をすることはあまりかなったと思います。そのフェイズに来たのかなと感じます。
↑いや別に企業のトップが話題にすべきことじゃなくない？そんなん言ってるからイノベーションが起こらないんじゃないの？
実業に集中したらどうですか？
この企業、こんなんでよく利益あげられるよな？
まじ酒もジュースも買わないから正直潰れてくれても困らんのやけど
