フランスの暴動が内戦レベルに…
マクロン大統領は２日から予定していたドイツ公式訪問を延期した。
３大都市のパリ、リヨン、マルセイユの警備を強化するため約４万５０００人の警察官が配備され、特殊精鋭部隊や装甲車、ヘリコプターも投入された。
２日午前１時４５分（日本時間午前８時４５分）時点で、それまでの４夜に比べて状況はやや落ち着きを取り戻した。ただ、パリ中心部では緊張が見られ、南部のマルセイユ、ニース、東部ストラスブールなどでは散発的な衝突も起きた。
マルセイユでは警察が催涙ガスを使用し、夜遅くまで市中心部で若者らと路上で衝突した。パリではシャンゼリゼ通りに集まるよう呼びかけるＳＮＳ（交流サイト）への投稿があったとして警備が強化された。
内務省によると、６月３０日夜に拘束されたのは１３１１人と、前夜の８７５人から増加したが、暴力は前夜ほど激しくなかったという。警察は１日に全土で２００人近くを拘束したと明らかにした。
全国各地の地方当局はデモ禁止を発表し、公共交通機関の夜間運行停止を指示。一部では夜間外出禁止令も出された。
https://jp.reuters.com/article/france-security-shooting-idJPKBN2YI01A
いつから暴動が始まっていたのか？
フランスにおける暴動は数多くの要因や事件の影響を受けており、具体的な始まりの時点を特定することは難しいです。しかし、近年の重要な暴動の一つとしては、2018年11月17日に始まった「黄色いベスト運動」があります。この運動は、フランスの燃料税の引き上げに抗議して発生しました。暴動は全国各地で拡大し、一部地域では内戦のような激しい衝突も発生しました。ですが、フランスの歴史における他の暴動も存在しており、それぞれの背景や経緯が異なります。
黄色いベスト運動とは？
黄色いベスト運動は、2018年11月17日にフランスで始まった大規模な社会運動です。この運動は、フランス政府が燃料税の引き上げを計画したことに反対して起こりました。参加者は黄色いベストを着用し、道路封鎖やデモなどの抗議活動を行いました。
この運動は急速に全国に広がり、フランスの社会全体に大きな影響を与えました。参加者は経済の格差や生活費の上昇、政府の税制改革に不満を抱いており、これらの問題に対する抗議の声を上げました。
黄色いベスト運動は一部地域で暴力的な衝突や破壊行為も発生し、一時的に内戦のような状況にも見舞われました。この運動は政府との交渉や措置の結果、徐々に沈静化しましたが、フランス社会における格差や政治的な不満の根本的な解決にはまだ課題が残っています。
黄色いベスト運動は、現代のフランス社会における重要な社会運動の一つとなりました。その影響と意義は、今でも多くの人々に語り継がれています。
ここまで激化していったのはマクロンの増税政策が原因
マクロン政権による増税政策は、フランスの社会に大きな影響を与えました。特に、2018年に計画された燃料税の引き上げによって、抗議の声が高まりました。黄色いベスト運動は、この増税政策に対する反対の象徴として始まり、国内で広範な抗議活動や暴動を引き起こしました。増税政策は、経済の格差や生活費の上昇などの社会的な不満の火種となりました。
ただし、増税政策が全ての暴動の原因となったわけではありません。フランスの社会には様々な要因が絡み合っており、それぞれの暴動や運動には独自の背景や経緯が存在します。増税政策は一つの要素であり、フランス社会の複雑な課題の一部です。
マクロン政権は、増税政策に関して抗議者の意見を受け止め、対話や政策の見直しを行いました。結果として、燃料税の引き上げは一時的に凍結され、抗議活動も落ち着いていきました。しかし、増税や社会的な不満の解決は依然として課題となっており、政府と市民の関係改善が求められています。
↑またカラー革命かよ。オレンジ革命雨傘革命となんかネーミングが幼稚というか、ロックフェラー側のDSって考えが浅い気がするんだよな
１７の少年を警察が射殺してしまったことで一気にデモが激化
ダルマナン内相によると、２９日夜の騒動で９００人以上が逮捕され、その平均年齢は１７歳だったという。
内相はさらに、フランス全土で午後９時からトラム（路面電車）とバスの運行を停止するよう地方自治体に要請。また３０日夕から警察官４万５０００人を配備すると述べた。非常事態宣言の可能性については「いずれの仮説も排除しない」とした。
２９日夕には警察官約４万人が配備され、そのうち２００人以上が負傷したという。
ボルヌ首相は記者団に対し、政府が秩序回復のために「あらゆる選択肢」を検討すると語った。
マクロン大統領は欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開かれていたブリュッセルから急いで帰国し、前日に続き危機管理の緊急閣議を招集した。
マクロン大統領はこれまでのところ、非常事態宣言の発出は否定している。テレビ放映されたコメントでは、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、暴動の「最も敏感な」映像を削除し、暴力をあおるユーザーの身元を当局に開示するよう求めると述べた。さらに、抗議活動が激化している地域では不特定の公共行事を中止するとした。
フランス第２の都市である南部マルセイユ当局は、３０日に予定されていた公共デモを禁止し、全ての公共交通機関を現地時間午後７時に停止すると発表した。
３０日、パリ郊外のナンテールでは、デモ隊が車に放火し、道路をバリケードで封鎖。パリ中心部のショッピングモールではナイキの店舗が暴徒に押し入られ、数人が逮捕された。ある情報筋がロイターに語ったところによると、スーパーマーケットのカジノは複数の店舗で略奪の被害にあっている。
https://jp.reuters.com/article/france-security-shooting-idJPKBN2YG0KS
フランス政府は4月15日、年金改革が盛り込まれた「2023年社会保障財政修正法」を公布した（公共政策などの情報サイト）。年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる。2023年9月1日から2030年まで受給開始年齢を毎年3カ月ずつ引き上げるとともに、満額支給に必要な拠出期間を2027年までに段階的に43年に引き上げる。1968年生まれ以降の世代の受給開始が64歳、1965年生まれ以降の世代の拠出期間が43年となる。
若い時から就労を開始した労働者には早期退職を認め、一定の条件を満たした場合には満額支給に必要な拠出期間を最長43年とする。就労開始が、16歳前の者は58歳から、16歳～18歳前の場合は60歳から、18歳～20歳前の場合は62歳から、20歳～21歳前の場合は63歳から退職を可能とする。
過酷な労働に従事する者に早期退職を可能とするポイント制度「重労働予防個人口座」（2016年7月26日記事参照）の対象者のために、職業の不適応防止や職種変更のための「職業的消耗防止のための投資基金」を設立する。
出産や養育を理由に加算された拠出期間（注1）があり、63歳で退職可能な女性が就労を継続した場合、四半期ごとに1.25％の増額とし64歳で年金の受給額を最大5％増額する。
拠出期間を満たす年金支給の最低保証額を、法定最低賃金（SMIC）の85％、月額税込み約1,200ユーロとし、インフレ率に合わせ毎年改定する。
早期退職などの優遇措置のある「年金特別制度」が適用されてきたパリ交通公団（RATP）、フランス電力（EDF）、フランス銀行（中央銀行）などの新たな就労者には、「年金特別制度」ではなく他の民間企業と同様の一般制度を適用する。
同法は、エリザベット・ボルヌ首相の「憲法49条3項」（注2）発動により、採決なしの強行採択で3月20日に成立したが、改革に反対する野党議員らが合憲性の審査を求めて憲法評議会へ付託していた。
憲法評議会は4月14日、高齢者の雇用維持対策としての高齢労働者数の指数公表義務（2023年1月18日記事参照）や「シニアCDI（無期雇用契約）」の措置の導入などを「社会保障財政とは直接関係がない」として違憲と判断し、違憲となった条項を削除の上で公布された。
労組は、「これで終わりではない」と題し、今後も年金改革に反対するデモやストを支持する旨のコミュニケを共同で発表し、5月1日（メーデー）のデモへの参加を呼びかけている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/bd81c05cdb5b07a8.html
まるで１７８９年に起きたブルジョア革命
フランス革命（フランスかくめい、仏: Révolution française, 英: French Revolution ）とは、フランス王国で1789年7月14日から1795年8月22日にかけて起きたブルジョア革命[2]。フランス革命記念日（パリ祭）はフランス共和国の建国記念日でもあり、毎年7月14日に祝われている[3]。
フランス革命を代表とするブルジョア革命は、封建的な残留物（身分制や領主制）を一掃し、
フランス革命はアメリカ独立革命とともに、ブルジョア革命の典型的事例である[2]。フランスでは旧支配者（宗教家・君主・貴族）の抵抗がきわめて激しかったため、諸々の階級の対立・闘争がもっとも表面化した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/フランス革命
日本もこれくらいやって岸田を東京都内で引きずり倒せばいいのに
