テレビ朝日が地上波から消える？！米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルが株主総会で地上波返納を迫るつもりであることを表明。偏向報道の代名詞といえるテレ朝に危険信号？偏向報道がしにくくなる可能性も
マスゴミの代名詞テレビ朝日
テレ朝というキーワードだけでこれだけのツイートが出てくるくらいにはテレ朝＝マスゴミのイメージが浸透している…
報道機関（特に大手のキー局・全国紙）を批判する際に使用される用語で、「マスコミ」と「ゴミ」を掛け合わせた言葉（かばん語）[2]。
韓国では、同じ発想で作られた「キレギ（朝鮮語: 기레기）」という言葉がある。キは記者（韓国語でキジャ、기자）とゴミ（韓国語でスレギ、쓰레기）を合わせた単語である[3]。
英語圏では、政治家や世論調査会社、報道機関が、自分たちの都合の良いように意図的に情報を流すことを「スピン」と呼ぶ。そして「スピン」の技法に長けた者を「スピンドクター」という蔑称で呼ぶ。
出典 マスゴミ – Wikipedia
日本では、中国に関する日本のマスコミの報道についてよく偏向報道が指摘される。そしてその偏向の原因が日中記者交換協定にあるとも指摘される。
1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。これは、周恩来首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる。
日本政府は中国を敵視してはならないこと[5]。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと（一つの中国論）。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。このうち項目2は、中華民国を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。
出典 偏向報道 – Wikipedia
そのテレ朝に米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルが株主総会で地上波返納を迫るつもりとの報道が….
・米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている
出典 米ＲＭＢが経営改善提起 テレ朝ＨＤは地上波電波返上含め検討を
出典 www.aflo.com
ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。
地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。
出典 米ＲＭＢが経営改善提起 テレ朝ＨＤは地上波電波返上含め検討を
因みにRMBキャピタルマネジメントとは？
独自の日本株戦略を持つRMB Capital Managementとは – M＆A Online
RMB Capital Managementは米国シカゴを拠点とする投資顧問会社で、設立は2005年4月。2010年から米国西部地区への進出に乗り出したほか、2017年にニューヨーク事務所を開設するなど事業エリアを拡大してきた。
富裕層や機関投資家を対象に事業を展開しており、投資の前に時間をかけて調査を行い、企業のリスクや成長力などを独自に評価したうえで、長期間投資するスタイルを採っている。現在、従業員は175人で、総管理資産は94億ドル（約1兆円）に達する。
日本株投資については、2013年に日本の証券会社や米国の投資会社で勤務経験のある日本人を日本株投資の統括者として招き、事業をスタートした。
出典 独自の日本株戦略を持つRMB Capital Managementとは – M＆A Online
大量保有報告書の提出は2015年10月に、音楽や映像関連の事業を手がけるフェイス＜4295＞株の5.01％を新規保有した案件が第一号で、その後現在までに23件を提出している。
23件中新規保有と買い増しが21件で、保有割合を引き下げたのが1件、株式を手放したのが1件という状況で、方針通りの長期保有を実現している。
出典 独自の日本株戦略を持つRMB Capital Managementとは – M＆A Online
これまで株式を保有したのはフェイスのほかに、インターネット広告事業のインタースペース＜2122＞、ネット広告専業代理店のオプトホールディング＜2389＞、音楽配信などのスペースシャワーネットワーク＜4838＞、印刷機材の販売などのムサシ＜7521＞、アパレル大手の三陽商会＜8011＞、出版事業の昭文社＜9475＞（現在の保有割合はゼロ）、音楽や映像などを制作する日本コロムビア（フェイスが2017年に完全子会社化）の合計8社。
出典 独自の日本株戦略を持つRMB Capital Managementとは – M＆A Online
中韓とのかかわりは？
細水政和氏（CFA）が日本株式ポートフォリオ・マネジャーとしてRMBアセット・マネジメントに入社
（シカゴ）- （ビジネスワイヤ） — 35億ドル超の資産を運用する独立系投資顧問会社のRMBキャピタル（RMB）は、細水政和氏を採用し、国際株式の銘柄選択能力を強化しました。細水氏の採用により、RMBのクライアントは、様々な商品・プログラムを通して、非常に割安な日本株式に投資することができます。
RMBキャピタルのディック・バリッジ最高経営責任者（CEO）兼最高投資責任者（CIO）は次のように述べています。「多くの投資家が、現在の日本におけるマクロ経済回復のチャンスを掴みたいと考えています。『アベノミクス』と呼ばれる積極的な政策措置により、20年に及ぶ長い低迷を経てこの国の可能性が呼び覚まされています。」
出典 RMBキャピタルが資産運用能力を拡大、日本株式戦略を追加（RMB Capital プレスリリース）
細水政和氏がRMBアセット・マネジメントに入社
細水氏は、RMBキャピタル傘下の事業部門であるRMBアセット・マネジメントに、株式チームのポートフォリオ・マネジャーとして入社しました。細水氏は、母国である日本に関する深い知識と洞察を、2001年の渡米以来研鑽してきたファンダメンタル分析および銘柄選択に活用します。細水氏は当社の日本株式投資全体を統括します。その規律あるリサーチ・プロセスには、定期的な日本訪問、企業や経営陣との面談に基づいた定性的分析と定量的分析の双方が含まれます。
出典 RMBキャピタルが資産運用能力を拡大、日本株式戦略を追加（RMB Capital プレスリリース）
