宇都宮健児氏と小野たいすけ氏が選挙法違反…都知事選告示前にも関わらず選挙活動を開始してしまう…この違反に関しての罰則は？
2020年7月５日に予定されている東京都知事選
東京都知事選 小池知事が立候補表明 ほかに表明15人 18日告示 | NHKニュース
出典 www.aflo.com
東京都の小池百合子知事は、都庁で記者会見を開き、来週18日に告示される都知事選挙に再選を目指して立候補することを表明しました。
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▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）を立憲民主党、共産党、社民党が支援する方針です。宇都宮氏は、「感染症は人を選ばず、あらゆる都民に襲いかかってきている。雇用を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守るところに重点的に予算をつぎ込む」と訴えています。
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熊本県の元副知事、小野泰輔氏（46）を日本維新の会が推薦することを決めています。小野氏は、「東京と地方のどちらも私は経験してきた。東京だけでは生き残れない。新型コロナウイルスの時代の、地方との新たな関係を構築していきたい」と訴えています。
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ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（52）も、立候補する意向を明らかにしています。立花氏は、「コロナの対応で首をかしげることがあまりにも多い」と、休業要請に対する補償などを訴えています。
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さらに、れいわ新選組の山本代表も、立候補するかどうか検討しています。
東京都知事選挙は、来週18日に告示され、来月5日に投票が行われます。
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政治団体「日本第一党」党首の桜井誠氏（４８）が４日、東京都庁で記者会見し、任期満了に伴う７月５日投開票の都知事選に立候補すると表明した。新型コロナウイルス対策として２年間の都民税と固定資産税ゼロなどを訴える方針。
出典 都知事選、桜井誠氏らが立候補へ ７月５日投開票：東京新聞 TOKYO Web
石井均氏（55）（無・新）
▽市川浩司氏（58）（諸派・新）
▽込山洋氏（46）（無・新）
▽竹本秀之氏（64）（無・新）
▽長澤育弘氏（34）（無・新）
▽七海ひろこ氏（35）（諸派・新）
▽西本誠氏（33）（諸派・新）
▽久田眞理子氏（54）（無・新）
▽平塚正幸氏（38）（諸派・新）
▽古田真氏（73）（諸派・新）
▽山口節生氏（70）（無・新）
出典 東京都知事選 小池知事が立候補表明 ほかに表明15人 18日告示 | NHKニュース
告示は18日からだが…
宇都宮氏と小野泰輔氏が犯した公職選挙法違反とは？
公職選挙法違反とはどんな罪？一般の有権者でも逮捕されることはある？
公職選挙法は、国会議員や地方公共団体の議会の議員・首長に関する定数や選挙方法について規定する法律です。内容は多岐にわたりますが、簡単にいえば、公職選挙法とは公正な選挙を行うための法律ともいえるでしょう。
公職選挙法ではその実効性を保つためにもさまざまな行為に対する規制が設けられており、違反した場合には逮捕され罰則が適用される可能性があります。
出典 公職選挙法違反とはどんな罪？一般の有権者でも逮捕されることはある？
公職選挙法違反と聞くと、議員や議員の関係者など、候補者側に関係するイメージがあるかもしれません。
しかし一般の有権者であっても公職選挙法違反の対象となり、逮捕される可能性はあります。
次の章では、公職選挙法違反になる行為について「買収などの行為」のほかそれぞれ具体的にみていきます。
自由妨害罪
候補者のポスターを剥がす、いたずらをするといったポスターへの棄損行為や候補者への暴力行為。2010年の参議院選挙では前原誠司国土交通大臣が演説中に有権者から投石を受けた事例や、長崎市の市長選挙では立候補した前市長が銃撃され死亡するという事件も発生している。買収
金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの行為。「金権政治」となってしまうため禁止されている。法律上、現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。事前運動
事前運動を行うと、選挙期間が無制限となり多額の費用がかかるので、禁止されている。しかし2009年の総選挙では選挙公示前に候補者が候補者名ではなく「本人」というタスキを付けて活動を行う現象が起きたがこれは愛知県選管に注意を受けた河村たかし衆議院議員が1993年に考案したもので、選挙違反には当たらないものである
出典 選挙違反 – Wikipedia
戸別訪問
買収に結びつきやすいとされ、以前は逮捕事件も起きているため現在は禁止されている。しかし、対話により直接政策を知り、深める手段として、解禁を求める動きがある。人気投票の公表
人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって有権者が影響されたりすることを防ぐため禁止されている。新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。特定公務員の選挙運動の禁止
特定公務員は選挙運動に参加することは禁止されている。
なお、特定公務員に限らず公務員（議員などを除く）が、公務員として選挙運動を含めた政治的行為を行うことは、国家公務員法及び地方公務員法などにより禁止されており、地位利用の有無に関わらず、法令に違反する行為となる（ただし、一個人としての選挙運動は個人の自由であるため、一部の運動を除き認められる）。地位を利用した選挙運動の禁止
一定の公務員や教育者は、地位を利用した選挙運動をすることが禁止されている。
出典 選挙違反 – Wikipedia
不特定多数への法定外文書図画の頒布
野放図な宣伝費をかけないようにするために、このような制限が設けられている。しかし、インターネットが発達し、多数の人々が瞬時に情報に触れることができる現代においても、インターネットやメールによる候補者の情報発信（ネット選挙）は公示後から投票日まで制限されている。このため、多くの政党や候補者のサイトは、法律に抵触することを防ぐため、選挙期間中は更新しないなどの措置を取っている。近年ではブログやツイッターなどを行う候補者も珍しくないが、選挙期間中はこれらの書き込みも停止されることがほとんどである。
ただし、そもそも公職選挙法にこのような条文が制定された時代はインターネットの発達を想定しておらず、これほどインターネットが発達した時代にあって、この制限は有権者の情報取得を阻害している欠陥にもなっており、改革を求める意見が高まっている。インターネットでの選挙運動が禁止される一方で、電話やはがき、新聞広告などでの選挙運動は合法であり、法律の矛盾が指摘されている。
出典 選挙違反 – Wikipedia
替え玉投票
日本の国政選挙では、集落の有力者が棄権者の票を取りまとめて、替え玉として投票を行っていた静岡県上野村村八分事件（第2回参議院議員通常選挙）、宗教関係者が郵送されてきた第三者の投票所入場券を抜き取り、替え玉投票を行っていた新宿替え玉事件（第8回参議院議員通常選挙）など。
不在者投票制度の中には、あらかじめ選挙管理委員会が病院や老人ホームを不在者投票指定施設として指定し、投票所に向かうことが困難な患者や入所者でも投票を可能とする制度があるが、施設側が制度を悪用して替え玉投票を行う事案などが発生している[6][7]。
アメリカ合衆国でも2018年アメリカ合衆国選挙にて、後にノースカロライナ州で当選した下院議員の陣営幹部が不在者投票用紙を利用して替え玉投票をしていたことが判明している[8]。
出典 選挙違反 – Wikipedia
今回の二人の事前運動は限りなく黒に近いグレー？
公示、告示前の選挙運動は事前運動と呼ばれ、一切禁止されている。しかし、政党の公認を求める運動、立候補すべきか否かを決めるために有権者の反応を探る瀬踏み行為、候補者の推薦会などの立候補準備行為、議会報告会や時局報告会などの政治活動、地盤培養行為、後援会活動、社交的行為は禁止されていない。だが、これらと事前運動との区別は極めて難しい。
出典 事前運動(じぜんうんどう)とは – コトバンク
タスキをかけてないから事前運動ではない？過去には河村たかし現名古屋市長の選挙活動が事前運動ではないと認められたケースも
。2009年の総選挙では選挙公示前に候補者が候補者名ではなく「本人」というタスキを付けて活動を行う現象が起きたがこれは愛知県選管に注意を受けた河村たかし衆議院議員が1993年に考案したもので、選挙違反には当たらないものである[1]。
出典 選挙違反 – Wikipedia
因みに罰則はほぼ無いに等しいが、グレーゾーンを犯してしまう候補者を都知事にしてしまっていいのだろうか？舛添の再来にならないことを祈ります。
