国民の大半が一日５分もみていないと言われるNHK
そのくせ受信料はバカ高いし、みてないのに金取られるとかアホらしい上に海外は無料放送とか日本国民をバカにしているとしか思えない経営方針に国民から批判されまくってる悪徳企業
どんな有識者だよってメンバーが公共放送ワーキンググループってところだけど総務省がやってる会議で、構成員が全く分からず不透明極まる機関、これでは有識者会議が言ってるからやりますって大義名分持たせるための機関でしかないことはアホでもわかってしまうと思うのだが…
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/02ryutsu07_04000369.html
総務省「公共放送ワーキンググループ」（三友仁志主査）の第３回会合が11月24日に開かれ、NHK、民放連、日本新聞協会へのヒアリングが行われた。
NHKの伊藤浩専務理事は、三位一体改革の取り組み状況やインターネット活用業務の考え方について説明。「伝統メディアに対する期待や信頼を維持し、情報空間の課題に対処することが求められている」と多元性確保の重要さに触れたうえで、「放送と同様の公共性の効用をもたらし、情報空間全体を踏まえた核となる公共性の範囲で、NHKのインターネット活用業務の範囲や規律、負担を考えるのが適切だ」と述べた。
構成員からは、「知る権利を担保するうえで情報の多様性が重要であり、多元性はその手段。多元性確保に強く配慮した報告と受け止めた」「公正競争とメディアの公共性はそのまま比較衡量するべきではない。公共性がNHKの提供するサービスにお墨付きを与える手段になってはならない」などの意見があった。
民放連の堀木卓也専務理事は、ネット時代の公共放送の役割について「メディアの多元性から提供される価値を毀損してはならない」「他のメディアの存在が脅かされることになれば、情報空間全体としてプラスにならず本末転倒」との構成員の発言は重要だとして、NHKインターネット活用業務は公正競争を阻害しないために、▽「理解増進情報」を拡大解釈しない、▽ネットオリジナルコンテンツの制作・配信はしない、▽広告収入を得ない、▽予算に厳格な歯止めを設ける、などの取り組みが最低限必要だと指摘した。
日本新聞協会メディア開発委員長の高野健一氏（朝日新聞社執行役員）は、NHKのインターネット活用業務がなし崩し的に拡大しており、新聞などのデジタルサービスと競合する「理解増進情報」を抜本的に見直すよう提言。公正な競争環境の確保や、NHKが真に取り組むべき業務について議論することを求めた。
構成員からは、「理解増進情報をめぐる具体的な指摘は重く受けとめる必要がある。現時点でなし崩し的な拡大解釈が見られるのだとすれば、新しい業務範囲においても、逸脱の是非をモニターし、チェックする仕組みが必要不可欠である」などの意見が出された。
構成員の発言を受け、堀木専務は「情報空間の健全化に貢献するというNHKの新たなミッションは、NHKや放送だけの問題ではなく、プラットフォーム事業者なども交えて議論すべき大きなテーマ。NHKのあり方という枠組みで議論することに違和感がある」と意見。また、「NHKの規律が高くなれば民放事業者も引きずられる懸念もある。インターネットは自由な空間であることを前提に事業を進めてきており、新しいルールが課されることは非常に大きな問題である」と指摘した。そのうえで、「理解増進情報」を拡大解釈すると現行制度を逸脱するとして、「本WGではNHKがしたいこと、NHKにさせたいことの議論はあるが、財源である受信料制度に関する議論を抜きにはできない」と述べた。
https://minpo.online/list/tags.html?総務省
で主張を見ていて思ったのだけど…↓
NHK法改正して、アドセンスみたいな広告料の取り方はOKにすればいいんじゃない？
アドセンスみたいな広告配信サービスならNHKとどこかの企業が癒着するということもないし、過去動画YouTubeで楽しめるし、NHKも広告料入るし、正直言って受信料を強制徴収するために人件費をかけるよりもこのやり方の方が収益を見込めるのではないかと思うんだけど…
ちなみにNHK法とは？
日本放送協会放送受信規約放送法(昭和25年法律第132号)第64条第1項の規定により締結される放送の受信に ついての契約は、次の条項によるものとする。
(放送受信契約の種別)
第1条 日本放送協会(以下「NHK」という。)の行なう放送の受信についての契約 (以下「放送受信契約」という。)を分けて、次のとおりとする。
地 上 契 約 …… 衛 星 契 約 ……
特 別 契 約 ……
地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送 受信契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域(以 下「難視聴地域」という。)または列車、電車その他営業用の移動体 において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての放 送受信契約
2 受信機(家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、 NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。) のうち、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設 置(使用できる状態におくことをいう。以下同じ。)した者は地上契約、衛星系に よるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約 を締結しなければならない。ただし、難視聴地域または列車、電車その他営業用の 移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受 信機を設置した者は特別契約を締結するものとする。
(放送受信契約の単位)
第2条 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属す る2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととす る。
2 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は、前項本文 の規定にかかわらず、受信機の設置場所ごとに行なうものとする。
3 第1項に規定する世帯とは、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立 して住居もしくは生計を維持する単身者をいい、世帯構成員の自家用自動車等営業 用以外の移動体については住居の一部とみなす。
4 第2項に規定する受信機の設置場所の単位は、部屋、自動車またはこれらに準ず るものの単位による。
5 同一の世帯に属する1の住居または住居以外の同一の場所に2以上の受信機が設 置される場合においては、その数にかかわらず、1の放送受信契約とする。この場 合において、種類の異なる2以上のテレビジョン受信機を設置した者は、衛星契約 を締結するものとする。
(放送受信契約書の提出)第3条 受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放 送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、 新規に契約することを要しない場合を除く。
(1) 受信機の設置者の氏名および住所(2) 受信機の設置の日 (3) 放送受信契約の種別
平成30年9月10日より施行
(4) 受信することのできる放送の種類および受信機の数
(5) 受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
2 放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前 の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければなら ない。
3 第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネ ット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合にお いても、第1項または第2項に規定する事項を届け出るものとする。
4 前項による放送受信契約書の提出があった場合、NHKは、書面の送付等により 提出内容を確認するための通知を行なうものとする。
(放送受信契約の成立)
第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。
2 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、または その廃止等に伴う前条第2項もしくは第3項の提出があった日(ただし、NHKに おいて提出された放送受信契約書の内容に該当する事実を確認できたときに限る。)とする。
3 NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項または第3項の放送受信契約書の内容に虚偽があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受 信契約の種別の変更がされないものとすることができる。
(放送受信料支払いの義務)
第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約と なった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、 当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、 次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなけ ればならない。
種別
地上 契約
衛星 契約
特別 契約
支払区分 月額
6か月 前払額
7,190 円
7,475 円 12,730 円 13,015 円
5,620 円 5,905 円
12 か月 前払額
13,990 円 14,545 円 24,770 円 25,320 円 10,940 円 11,490 円
口座・クレジット 継続振込等 口座・クレジット 継続振込等 口座・クレジット 継続振込等
1,260 円 1,310 円 2,230 円 2,280 円
985 円 1,035 円
この表において「口座・クレジット」とは第6条第3項に定める口座振替または クレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込ま たは同条第4項に定めるその他の支払方法をいう。
2 特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放 送受信料額(消費税および地方消費税を含む。)は、前項の規定にかかわらず、当 分の間、別表1に掲げる額とする。
3 放送受信契約の種別に変更があったときの当該月分の放送受信料は、変更後の契 約種別の料額とする。ただし、当該月に2回以上の契約種別の変更があったときの 放送受信料は、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契
約種別の料額とする。 (1) 衛星契約
(2) 地上契約(多数契約一括支払に関する特例(多数一括割引)
第5条の2 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免 除の基準(以下「免除基準」という。)の「全額免除」が適用される放送受信契約を 除き、10件以上である1の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第6条第3 項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、前 条第1項および第2項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象 に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて 次表に定める月額を減じて支払うものとする。
契約種別ごとの全契約を対象に 契約種別ごとの契約件数 1件あたり減ずる月額
衛星契約 特別契約 50件未満 200円
50件以上100件未満 100件以上 300円
230円 90円
2 前項において、衛星契約の契約件数が97件、98件または99件(沖縄県の区 域に居住する放送受信契約者にあっては、96件(12か月前払額である場合に限 る。)、97件、98件または99件とする。)である1の放送受信契約者については、 同項の規定にかかわらず、その契約件数を100件として算定した放送受信料額を 支払うものとする。
3 第1項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない 場合で、衛星契約の契約件数が9件(12か月前払額である場合で、第6条第3項 第3号に定める継続振込により支払う場合に限る。)である沖縄県の区域に居住する 1の放送受信契約者については、同項の規定にかかわらず、衛星契約の契約件数を 10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。
4 前3項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する 特例、第5条の4に定める同一生計支払に関する特例および第5条の5に定める事 業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。
(団体一括支払に関する特例(団体一括割引)
第5条の3 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締 結している放送受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて1 5名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第6条第3項に定める口座振替 または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、第5条第1項および第 2項の規定にかかわらず、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたり 月額200円を減じて支払うものとする。
2 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重 ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が代表者を通じ支払う放送受信料に ついて、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その契約種別に応じて減ずる 月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。
3 第1項の団体一括支払に関する特例は、第5条の5に定める事業所契約に関する 特例と重ねて適用することはしない。
(同一生計支払に関する特例(家族割引))
第5条の4 住居に設置した受信機についての放送受信契約を締結している者が、本 条の特例を受けることなく放送受信料を支払う場合で、その放送受信契約者または その者と生計をともにする者が別の住居に設置した受信機について放送受信契約 を締結し、当該契約について所定の手続きを行なうときは、当該契約について、放 送受信料額から、第5条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする。 ただし、本条の特例は、いずれの放送受信契約についても第6条第3項に定める支 払方法により放送受信料を支払う場合にのみ適用する。
2 NHKは、前項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の 提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料を 提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合 には、NHKは、前項に定める特例を適用しないことができる。
3 第1項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が 生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
4 NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが 判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められ る時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。
(事業所契約に関する特例(事業所割引)
第5条の5 事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結 する場合において、1の者が、同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な 放送受信契約を締結しており、その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用され る放送受信契約を除き合計2件以上であり、支払期間を同じくして一括して放送受 信料を支払う場合は、所定の手続きを行なうことにより、同一敷地内に設置した受 信機についての放送受信契約のうち 1 件を除外した残りのそれぞれについて、支払 区分が継続振込等の放送受信料額から、その半額を減じて支払うものとする。この 場合、除外する1件については、放送受信契約のうち、衛星契約、地上契約、特別 契約の順位で適用し、支払区分が継続振込等の放送受信料額を支払うものとする。
2 前項において敷地とは、1の建築物または用途上不可分の関係にある2以上の建 築物のある一団の土地をいう。
3 NHKは、第1項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料 の提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料 を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場 合には、NHKは、第1項に定める特例を適用しないことができる。
4 第1項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が 生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
5 NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが 判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められ る時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。放送受信契約者が特 例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は、NHKは、 当該請求期間および当該請求期間後の放送受信料に関して第1項に定める特例を 適用しないことができる。
(放送受信料の支払方法)第6条 放送受信料の支払いは、次の各期に、当該期分を一括して行なわなければな らない。
第1期 (4月および5月) 第2期 (6月および7月)第3期 (8月および9月) 第4期 (10月および11月) 第5期 (12月および1月) 第6期 (2月および3月)2 放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支 払うことができる。ただし、当該期以降6か月分または 12 か月分の放送受信料を 一括して前払するときは、期別の支払いによらないことができる。
3 放送受信料は、次に定める口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込 により支払うものとする。この場合の手数料はNHKが負担する。
(1)口座振替 NHKの指定する金融機関に設定する預金口座等から、NHKの指 定日に自動振替によって行なう支払いをいう。
(2) クレジットカード等継続払 NHKの指定するクレジットカード会社等との 契約に基づき、クレジットカード会社等に継続して立て替えさせることによって 行なう支払いをいう。
(3) 継続振込 NHKの指定する金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等 において、NHKが定期的に送付する払込用紙を用いて、NHKの指定する支払 期日までに継続して払込むことによって行なう支払いをいう。
4 前項に定めるほか、放送受信料は、NHKの指定する金融機関等を通じてまたは NHKの指定する場所で支払うことができる。また、重度の障害により継続振込に よる支払いが困難な者等、別に定める要件を備えた放送受信契約者は、その者の住 所またはその者があらかじめ放送局に申し出た場所で支払うことができる。(これ らの支払い方法を「その他の支払方法」という。)
5 放送受信契約者が口座振替により放送受信料を支払おうとする場合は、NHKが 定める放送受信料口座振替利用届をあらかじめNHKに提出しなければならない。
6 口座振替による支払いは、前項または第11項に定める放送受信料口座振替利用 届をNHKが受け付けた月の属する期の翌期以降の期分(放送受信料が前払されて いる場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分)の放送受信料に ついて取り扱うものとする。
7 口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り 替えることができなかったとき(次項の場合を除く。)は、放送受信契約者は、当 該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により 支払わねばならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等 の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。
8 口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替える ことができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振 り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間分について、 支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければ ならない。当該請求期間後の放送受信料については、別に定める場合を除き、口座 振替による支払いを継続する。
9 放送受信料を継続振込により支払う放送受信契約者は、金融機関、郵便局または コンビニエンスストア等において払込む方法に代えて、クレジットカード会社等に 立て替えさせることによって支払うことができる。
10 放送受信契約者がクレジットカード等継続払により放送受信料を支払おうとす る場合は、NHKが定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書をあら かじめNHKに提出しなければならない。NHKは、その放送受信料クレジットカ ード等継続払利用申込書に記載された内容により立替払いが可能であることをク レジットカード会社等に確認した上で受理する。
11 第5項の放送受信料口座振替利用届および前項の放送受信料クレジットカード 等継続払利用申込書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を 利用した所定の方法により行なうことができる。
12 クレジットカード等継続払による支払いは、第10項または前項に定める放送 受信料クレジットカード等継続払利用申込書をNHKが受理した月の属する期の 翌期以降の期分(放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が 終了する月の翌月以降分)の放送受信料について取り扱うものとする。
13 NHKがクレジットカード会社等に所定の放送受信料額を請求したにもかかわ らず立替払いが行なわれなかったとき、または、NHKが所定の放送受信料額を請 求する前に、クレジットカード会社等から放送受信料を請求されても立替払いがで きないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継 続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければならず、当該請 求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込 により支払うものとする。
(メッセージの表示)
第7条 NHKは、受信機(衛星系によるテレビジョン放送を受信できるものに限る。 以下この条において同じ。)を設置した者にその設置の旨をNHKに連絡するよう 促す文字(以下「設置確認メッセージ」という。)を当該受信機の画面に表示する 措置をとることができる。
2 NHKは、受信機を設置した者から以下の各号に掲げる事項の連絡を受けた場合 には、当該受信機の画面に設置確認メッセージを表示しない措置をとるものとする。
- (1) 受信機の設置者の氏名および住所
- (2) 受信機の画面にB-CASカード番号またはACAS番号として表示される識別番号(以下「ID番号」という。)
- (3) 受信機を第1号の住所以外の場所に設置した場合はその場所
3 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに掲げる理由により、NHKに おいて前項各号に掲げる事項の1に該当する事実を確認できない場合には、NHK は第1項の措置をとることができるものとする。
(1) 前項の連絡を受けた事項の内容が事実に相違すること(2) 前項の連絡の後、前項第2号のID番号を変更したこと
(3) 前項の連絡の後、放送受信契約を締結するまでの間において、同項第1号の住所または同項第3号の場所に変更が生じたこと
4 第1項および前項の措置は、第3条第1項ただし書に規定する場合および放送受信契約が解約となった者が再び受信機を設置した場合についても、とることができ
るものとする。
5 NHKは、第2項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結しない場合には、放送受信契約の締結を案内する文字(以下「契約 案内メッセージ」という。)を当該受信機の画面に表示する措置をとることができ る。
6 NHKは、前項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受 信契約を締結した場合には、契約案内メッセージを表示しない措置をとるものとす る。
(氏名、住所等の変更)
第8条 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ち に、その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したとき も、同様とする。
2 前項の届け出が行なわれない場合において、NHKが公共機関への調査等により 放送受信契約者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、NHKは、 当該放送受信契約者が変更後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うこと ができるものとする。この取り扱いをした場合、NHKは、当該放送受信契約者に その旨を通知するものとする。
(放送受信契約の解約)
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しない こととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。 (1) 放送受信契約者の氏名および住所
(2) 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4) 放送受信契約を要しないこととなった事由
2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信 契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めると きは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。
3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に 遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。
(放送受信料の免除)
第10条 放送法第64条第2項の規定に基づき、免除基準に該当する放送受信契約 については、申請により、放送受信料を免除する。ただし、災害被災者の放送受信 契約については、申請がなくても、期間を定めて免除することがある。
2 前項本文による免除の申請をしようとする者は、免除を受けようとする理由、放 送受信契約の種別ならびにテレビジョン受信機の数およびその設置の場所を記載 した放送受信料免除の申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、 放送局に提出しなければならない。
3 第1項本文により、放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅した ときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない。
4 NHKは、免除基準に定めるところにより、定期的に、第2項に定める免除を受 けようとする理由の証明書を発行する者への照会等により、第1項本文により放送 受信料の免除を受けている者にかかる免除の事由が存続していることを調査する ものとする。
5 NHKは、免除の事由が存続していることを確認するため、第1項本文により放 送受信料の免除を受けている者に対し、免除の理由の証明書の提出を求めることが できる。
6 NHKは、第4項または前項によっても免除の事由が存続していることを確認で きない場合、その者の放送受信契約については、放送受信料を免除しないものとす る。
(放送受信料の精算)
第11条 放送受信契約が解約となり、または放送受信料が免除された場合において、 すでに支払われた放送受信料に過払額があるときは、これを返れいする。この場合、 第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者に対し返れいする過払額 は、次のとおりとする。
(1) 経過期間が6か月に満たない場合には、支払額から経過期間に対する放送受信 料額を差し引いた残額
(2) 経過期間が6か月以上である場合には、支払額から経過期間に対し支払うべき 額につき、第5条第1項または第2項に定める前払額により支払ったものとみな して算出した額を差し引いた残額
2 放送受信契約の種別、前条の適用または第5条の2から第5条の5までの特例の 適用に変更があった場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額または不 足額があるときは、精算して、返れいしまたは追徴する。
3 放送受信料が支払われた期間の放送受信料について、その料額の改定があったと きは、改定額により精算して、返れいしまたは追徴する。
4 本条第1項から第3項までの返れいについて、NHKは、その額を翌期以降の期 分の放送受信料(第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者について は、次回以降の前払期間分の放送受信料)の支払いに充当することができる。
(放送受信契約者の義務違反)第12条 放送受信契約者が次の各号の1に該当するときは、所定の放送受信料を支 払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。
(1) 放送受信料の支払いについて不正があったとき
(2) 放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届け出をしなかったとき
(支払いの延滞)
第12条の2 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、 所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり 2.0%の割合で計算した延滞利息を支 払わなくてはならない。
(NHKの免責事項および責任事項)
第13条 放送の受信について事故を生じた場合があっても、NHKは、その責任を 負わない。
2 地上系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合は、 特別契約を除く放送受信契約について当該月分の放送受信料は徴収しない。
3 衛星系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合の 当該月分の放送受信料は、衛星契約のときは地上契約の料額とし、特別契約につい ては、当該月分の放送受信料は徴収しない。
(放送受信者等の個人情報の取り扱い)第13条の2 NHKは、放送受信契約の事務に関し保有する放送受信者等(放送受 信者等の個人情報保護に関するガイドライン(平成 29 年4月 27 日総務省告示第 159 号。以下「ガイドライン」という。)第3条第2号に規定する放送受信者等をいう。) の氏名および住所等の情報(以下「個人情報」という。)については、個人情報の 保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)、個人情報の保護に関する基本方針(平 成 16 年4月2日閣議決定)およびガイドラインに基づくほか、別に定めるNHK 個人情報保護方針およびNHK個人情報保護規程に基づき、これを適正に取り扱う とともに、その取り扱いの全部または一部の委託先に対し、必要かつ適切な監督を 行なう。
2 前項の個人情報の取り扱いについては、放送受信契約の締結と放送受信料の収納 のほか、免除基準の適用、放送の受信に関する相談業務、NHK共同受信施設の維 持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼をその利用の 目的とする。
(規約の変更)
第14条 この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。
(規約の周知方法)
第15条 この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。
付則
(施行期日)
1 この規約は、平成30年9月10日から施行する。(アナログ放送の終了に関する措置)2 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうち アナログ方式の放送(以下「アナログ放送」という。)の終了に伴い、NHKのテ レビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設 置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」 という。)から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1) 放送受信契約者の氏名および住所
(2) 設置がないこととなった受信機の数
(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4) NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
3 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。
4 NHKは、付則第2項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。
5 付則第3項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条 第1項の適用については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」と あるのは「アナログ放送終了日の属する月」と、「受信機を設置した月に解約とな った」とあるのは「受信機を設置した月にアナログ放送終了により放送受信契約が 終了した」とし、付則第3項の規定により放送受信契約が終了した場合における放 送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。
6 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることと なったときは、アナログ放送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信 契約書を放送局に提出しなければならない。
(1) 放送受信契約者の氏名および住所(2) 変更にかかる受信機の数
(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 (4) 受信できる放送の種類に変更が生じた事由7 付則第3項および第4項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場 合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第6項各 号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則 第2項の届け出」とあるのは「付則第6項の提出」と読み替えるものとする。
別表1 沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額(第5条第2項関係)
種別
地上 契約
衛星 契約
支払区分 月額
6か月 前払額
6,300 円
6,585 円 11,840 円 12,125 円
12 か月 前払額
12,255 円 12,810 円 23,030 円 23,585 円
口座・クレジット 継続振込等 口座・クレジット 継続振込等
1,105 円 1,155 円 2,075 円 2,125 円
https://www.nhk.or.jp/boshu/kikaku12/pdf/j_kiyaku.pdf
長いわw
ちなみに地方自治体は一定の基準を設けて広告収入をえています、これを政府もやれば財源として期待できるということですね。
地方自治体ができているということは別に禁止されていないということでしょうから。
https://www.yhmf.jp/.assets/41_03.pdf
上記のURLから自治体の広告収入に関する論文を読めます。
