日銀短観はこちらから
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm
日銀は3日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。
一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロナ禍前の2019年12月の水準と並びました。
一方、大企業の非製造業では、「建設」や「不動産」などで原材料価格の高騰への懸念があるほか人手不足が続くとの見方もあって、5ポイントの悪化が見込まれています。
大企業の製造業で景気判断の悪化が目立つのは
▽「電気機械」が15ポイント悪化してプラス3、
▽「はん用機械」が15ポイント悪化してプラス16、
▽「石油・石炭製品」が13ポイント悪化してマイナス46、
▽「木材・木製品」が13ポイント悪化してマイナス20となりました。これは、原材料価格の高騰によるコストの増加で収益が圧迫されていることや、海外経済の減速、それにパソコンやスマートフォン向けの半導体の需要が減少していることなどが主な要因です。
一方、大企業の製造業で改善した業種では、
▽「自動車」が5ポイント改善してマイナス9、
▽「造船・重機等」が4ポイント改善してマイナス8でした。部品の供給不足が解消したことや、製品への価格転嫁が進んだことが主な要因です。
大企業の非製造業では、新型コロナの影響の緩和や価格転嫁が進んでいることから、
▽「小売」が10ポイント改善してプラス18、
▽レジャー施設などの「対個人サービス」が4ポイント改善してプラス24となりました。続いて先行きについてです。
大企業の製造業では、原材料価格の上昇が一服するという見方が出ていることなどから
▽「石油・石炭製品」が33ポイント、
▽「紙・パルプ」が22ポイント、
▽「自動車」が9ポイントそれぞれ改善を見込んでいます。一方、
▽「業務用機械」が8ポイント、
▽「生産用機械」が7ポイント、
「金属製品」が6ポイントそれぞれ悪化の見通しとなっています。大企業の非製造業では、原材料価格の上昇が続くことへの懸念から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014027401000.html
▽「卸売」が15ポイント、
▽「小売」が7ポイントの悪化をそれぞれ見込む一方で、
新型コロナの行動制限の緩和から
▽「宿泊・飲食サービス」が13ポイント、
▽「対個人サービス」が11ポイントそれぞれ改善を見込んでいます。
NHKさんが簡単にまとめてくれているので毎回ありがたいですね。
輸出系の企業の業績が良くなる一方で内需の冷え込みが顕著ですね。
岸田増税の影響が色濃く出ていると言っていいと思います。
バフェットが日本の商社に対して投資をしていることが最近話題でしたが、この景況感で日本の商社に対して追加投資をしてくるとは、端的に言って日中開戦の日が近いとウォール街では囁かれていると考るのが自然でしょうか。
アメリカは開戦を待ち望んでいる？
アメリカ主導で日中開戦となった場合、アメリカの金利爆上げ→地銀倒産→銀行再編が終わったタイミングで開戦となるでしょう。
アメリカ経済は一旦崩壊しますが、日本と中国を犠牲にしてさらに飛躍するでしょう
まとめ
ここまで踏まえて、どう投資するかって考えると
今のところ積み立てているオルカンはそのままで、中期的視線で商社へ投資するのが今のところいいかなとは思います。
逆に銀行関連がきついかなとは思いますね。
楽天銀行や住友SBI銀行のIPOが話題でしたが、今後アメリカの銀行再編の波が日本へと押し寄せた場合、セグメント的に株価はだだ下がりなのが目に見えているのでこの分野は避けた方がいいのかなとは思います。
