チャールズ・シュワブとは？
チャールズ・シュワブは、アメリカのテキサス州に本社を置く、1971年創業のオンライン取引を中核とする証券会社、金融持株会社である[2][3]。
2018年12月末時点での同社の預り資産額は約3.25兆ドル、口座数は1,160万口座となっており、全米で14番目の規模となっている[3]。
米国において、同社は、ネット証券として格安の手数料体系を提供する事業者として知られている[2][4][5]。同社は、1990年代までは委託手数料収入を中心とした収益構造にありITバブルの影響を受けて収益を拡大したが、その後のITバブル崩壊を受け、2000年台後半には投資信託等の運用と販売を中心とした資産管理業務を中心としたものに移行した[5]。その後は、金利収入による収益が大きなウェイトを占めるようになり、2018年12月期現在、純金利収入が57％、資産運用・管理手数料32％、トレーディング（手数料・自己勘定取引）8％となっている[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/チャールズ・シュワブ
その大手投資銀行が苦境に…
米証券会社チャールズ・シュワブが2008年以来最悪の米銀行危機に巻き込まれていることは表面的には、ほとんど意味をなさない。
半世紀も前から業界の要であるシュワブはシルバーゲート・キャピタルやシグネチャー・バンクのように暗号資産（仮想通貨）に対して過剰なエクスポージャーがあったわけでもなく、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）のようにスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）への関与が非常に大きいわけでもない。
3400万口座とファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）集団、事業全体で７兆ドル（約920兆円）を超える資産を持つシュワブは地銀を圧倒している。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険の対象となる１口座当たり25万ドルの上限を超えている預金者の割合は、ＳＶＢが約９割に対しシュワブは２割弱だ。
だがシュワブに対する疑念は消えない。
ニューヨークのシュワブの拠点Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg むしろ、危機が長引くにつれて、投資家はこれまで表面上は隠れていたリスクを暴き始めつつある。
期間が長めの債券を抱えるシュワブのバランスシートは含み損が昨年、290億ドル強に膨らんだ。また金利高を受けて顧客は、同社事業を支え最終損益に寄与する一部の口座から資金を引き出す動きにでている。
低金利が長く続いた後、米金融当局の急速な政策引き締めで金融業界が不意を突かれたことを示唆するケースの一つだ。シュワブの株価は８日以降で４分の１余りを失い、ウォール街では業績低迷を予想するアナリストもいる。
モーニングスターのアナリスト、マイケル・ウォン氏は「今になってみれば、おそらくもっと慎重な投資の選択肢があったはずだ」と語る。
シュワブのウォルト・ベッティンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）と創業者で資産家のチャールズ・シュワブ氏は同社が健全でより幅広い混乱に耐える用意があると指摘している。両氏は先週の発表文で、事業が「誤解されている」とし、生じるはずがないであろう含み損に注目することは「誤解を招きかねない」とコメントした。
チャールズ・シュワブ氏Photographer: Daniel Acker ベッティンジャー氏は23日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「預金が100％流出した場合でもカバーできる十分な流動性があるだろう」とし、資金不足が生じた場合には連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）からの借り入れと譲渡性預金（ＣＤ）発行が可能だと説明した。
同氏は担当者経由で今回の記事に関するコメントを控えた。シュワブ氏の広報担当者も23日の発表文以外のコメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-28/RS780VDWLU6801
なんでそんなに業績悪化したのか？
簡単にいうと取り付け騒ぎが起きています。
シュワブの苦境は、米国も米国で「しっぽ（金融経済）が犬（実体経済）を振り回す」ような状態にあることをうかがわせる。シュワブはその規模から米国の金融システムにとって非常に重要な位置を占める。シュワブは3400万件の口座を擁するが、預金額が米連邦預金保険公社（FDIC）の保険対象額である25万ドル（約3300万円）を超えているのは20％に満たない。SVBの場合はその割合が約90％にのぼっていた。 いずれにせよ、シュワブの困難からは、投資家が気づいている以上に、米国もまた日本のような低金利依存症に悩まされているらしいことが見えてくる。 そこでFRBのジェローム・パウエル議長の出番となる。いまのところ、パウエルは利上げを継続する構えを見せている。インフレ率がなお6％と高い水準にあることから、パウエルのチームは現行の金融引き締めサイクルはまだ終わっていないとみているようだ。 米国の金融システムははたしてFRBによるさらなる引き締めに耐えられるのか。それは現時点では不明だ。日銀に続いてFRBが量的緩和沼にはまり込んだあと、銀行家たちは、金利は上がることもあるという点を忘れてしまったようだった。そして、金利が上昇した場合に備えてヘッジしておく方法も。 FRBの利上げによる「巻き添え被害」のリスクは日増しに高まっている。そのためパウエルのチームは、利上げの停止、さらには利下げにまで追い込まれる可能性もある。 加えて言えば、インフレ対策にあたるチームとしてはFRBはうってつけでなくなっている点も押さえておく必要がある。現在のインフレは主に、原油価格の高騰と供給側の混乱によってもたらされているからだ。こうした物価高騰への対策としては、生産性を向上させる技術への投資を拡大していくほうが上策だろう。 パウエルのチームはこの間、巻き添え被害はおかまいなしに利上げを進める覚悟だったようだ。ただ、これまで日本が何度も世界に示してきたように、低金利に溺れた金融機関がその影響を耐え抜くのは苦しい闘いになるに違いない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af9b3443821671af07d4271c93e30c7543cb3d6c?page=2
金利を上げると銀行が倒産しまくる、日本は超高税率によって３０年以上不況なので金融緩和は致し方ないのですが、それを好景気のアメリカでやってしまったがために爆インフレ、急激すぎる緊縮、バブル崩壊となったわけですね。
ひいてはそれが世界恐慌を起こし始めている状況。
だから欧米の大手銀行が潰れまくるのは必然。だけど日本も他国の自滅を笑っていられる状況ではありません
岸田政権によって潜在的国民負担率は６割をこえ、給料の６割以上が税金で持っていかれる状況の日本は地獄と言って過言ではないです。
現在打てる手は、できるだけ金融市場から現金を引き上げ、極度の節約をし、異常な高税率を課す与野党両方と政府への批判をSNSや官邸への直接メッセージなので訴えかけ続けることです。
恐慌が過ぎ去るまで耐えましょう。
投資は市場が底をついた時がチャンスです。
底うつ時期は？
大体日経が政府批判を強烈にし始めたタイミングだと私は思っています。
日経新聞って日本を牛耳る三田会の広報誌みたいな存在なので、そこが政府にテコ入れを命じたのなら、これはもう底を打ったとみていいでしょう。
