特別会計の闇についてまとめてみました。
れいわ新撰組、つばさの党などのおかげで再び注目されつつある国の財政
出典 www.aflo.com
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。
出典 れいわ新選組
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
出典 政策 | れいわ新選組
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
れいわ新撰組が唱えるMMT（現代貨幣理論）とは？
MMTとは「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字ではなく市場の供給能力を上限に景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。
出典 現代貨幣理論 – Wikipedia
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、変動相場制で自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張している[2]。
出典 現代貨幣理論 – Wikipedia
MMTは、政府の財政政策は完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡[* 1]を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張する[7]。MMTによる政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている
出典 現代貨幣理論 – Wikipedia
でもこれは一般会計の話…国や地方の財政には一般会計、特別会計があるって知ってましたか？
特別会計（とくべつかいけい）とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。
出典 特別会計 – Wikipedia
各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。
単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。
しかし、特定の歳入（特定の税収・特許料などの特定財源、財政投融資資金、特別公債・政府証券など）をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。
そのようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計と特別会計相互の繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。
出典 特別会計 – Wikipedia
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。
出典 一般会計に対して、特別会計とは何ですか : 財務省
しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
出典 一般会計に対して、特別会計とは何ですか : 財務省
国における特別会計
平成31年度現在、国には13の特別会計がある。平成31年度当初予算において、特別会計の歳出額は約389.5兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約197.0兆円である。更にうち87.5兆円ほどは国債償還費となっている[12]。
出典 特別会計 – Wikipedia
多くの特別会計は、原則として独立採算制をとっており、歳出予算の繰越し・公債の発行・借入金等についての財政法上制限に対する特例が法定されているが、歳入について一般会計からの繰り入れなどがあり、必ずしも特別会計が一般会計から完全に独立しているとはいえない。
出典 特別会計 – Wikipedia
経理科目として「勘定」がある場合がある。勘定は特別会計中の特別会計ともいえるように、さらに特定の事業について概ね所管部局ごとに独立した経理管理が行なわれている。歴史的には、後述の国における特別会計改革以前から、統合された元の個々の特別会計は統合先の特別会計の勘定科目として新設され、統合以前と同様に管理され、個々の勘定を元の特別会計名で呼ぶことがある（例：道路整備特別会計）。統合により同一会計内の他勘定との繰入れ・繰出し操作がしやすくなっている。
出典 特別会計 – Wikipedia
因みに細かく決算書を作り無駄を省けば税金は半分になるとも…
特別会計の問題点は予算書の中身が総額しか書いてないので無駄に使っていないかチェックできないこと
そしてこの特別会計の決算書を作ろうとすると暗殺されます。
2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。
翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある[1][2][3][4]。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている
出典 石井紘基刺殺事件 – Wikipedia
事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない[7]。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目（丹羽兵助を他殺に含めると4人目）である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイト（#外部リンク）を開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている[8]。
出典 石井紘基刺殺事件 – Wikipedia
#石井紘基 著書「#日本が自滅する日 」内容をざっくり解説
高久TV 第333回 石井紘基先生の無念&第二波は壊滅的になる！！？準備すべし
議員活動としては、主に日本の政府支出の無駄使いに関して、フィールドワークを持っていた。国会議員が持つ権限を使った徹底的な調査で、税の無駄や政府の不正の追及をしていた。そのため、「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた。1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を追及し、マスコミをリードし、東京地検の強制捜査にまで発展させた。東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたことがわかった。
出典 石井紘基 – Wikipedia
ちなみに都の特別会計は13.6兆円もあるらしい、れいわ新選組はここに切り込めるのか？
そして余談ですがMMTは過去に世界大戦を引き起こす一因となったことから、本来資本主義国で絶対に禁止している財政ファイナンスだということを忘れてはならない
日銀が国債の直接引き受けを実施するきっかけとなったのは世界恐慌である。
1920年代の日本経済は、第1次世界大戦がもたらしたバブル景気の崩壊と、続いて発生した関東大震災によって極めて深刻な状況にあった（1980年代バブル崩壊後から現在に至る日本経済によく似ている）。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
日銀の井上準之助総裁（当時）は、産業構造の転換が必要との立場から金融引き締めを断行したが、日本経済は激しいデフレに陥り、これに世界恐慌が拍車をかけるという最悪の展開となった（井上氏は、右翼から激しい攻撃を受け、血盟団事件で暗殺された）。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
満州事変直後に成立した犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清氏は、事態を打開するため、日銀の直接引き受けによって政府支出を拡大するという積極財政に転換。これによって、あっと言う間に日本経済は復活し、デフレからの脱却にも成功した。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
日銀の直接引き受けによって国債を大量発行し、超大型の財政出動を行って需要を拡大するという、いわゆる「高橋財政」は、今、議論されているMMTとそっくりである。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
もっとも高橋氏は、日銀の直接引き受けによる無制限の財政出動はあくまで一時的な措置であり、いつまでも続けることはできないと主張。インフレの兆候が見えた場合には、財政出動を停止するとしていた。だが、満州事変以後、日本は泥沼の戦争に突入しており、軍部からは常に予算拡大の圧力がかかり、国民もこうした勢力拡大路線を強く支持するようになった。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
高橋氏はあくまで財政規律を呼びかけていたが、最終的には2.26事件によって暗殺されてしまい、日本において過度な財政支出を戒める声は消滅した。説明するまでもなく、その後、日本は日中戦争を経て太平洋戦争に突入。最終的には国家予算の280倍という途方もない戦費をすべて日銀の直接引き受けで賄い、ハイパーインフレによって経済は完全に破綻した。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
れいわ新選組の公約を見ると、公共事業の大幅拡大、奨学金の全額免除、最低賃金1500円、公務員の大増員、農家の所得補償など、超大型の財政支出が目白押しとなっている。もしインフレ懸念が発生した場合、こうした施策を実施している最中であっても、一連の予算を削減するという冷酷な決断をしなければならない。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
大型の政府支出を削減した場合、景気は冷え込み、助成金や補助金を受け取っていた人からは猛反発を受ける可能性がある。こうした状況においても、理論通りの政策遂行が可能であり、国民もその痛みを受け入れる覚悟が出来ているのなら、MMTはまったくの空論とは言えないと筆者は考えている。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
だが、歴史を見れば分かるように、昭和恐慌時の金融引き締めや小泉構造改革など、大きな痛みを伴う政策は、すべて国民の猛反発によって頓挫している。人は一度、手にした社会的・経済的利権を手放すことに対しては、異様なまでの反発を示すものだ
しかも日本の場合、論理ではなく情緒が優先され、基本的に声の大きい人の意見が通りやすいという土壌がある。こうした社会において、ひとたびインフレが始まれば、これを抑制することはかなり難しいのではないだろうか。
出典 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
余談ですがれいわ新撰組は学生運動の影響を受けた人物と繋がりがあり、社会主義的な政策が多いためあまり信用できないと思われます。
それに比べて右左から敵対視されてるつばさの党の方が幾分マシかと思われますので、動画をご覧になって応援してあげてください。
ようつべはこちらから→https://www.youtube.com/channel/UCHUU8VHKcePqDgkjuX60aUg
