南北朝鮮の戦争に日本が巻き込まれる？！安倍総理が９条改正を急ぐ理由。
不穏な動きを見せる朝鮮半島
「朝鮮戦争」勃発なら日本の金融市場に悪影響。北から目を離すな – まぐまぐニュース！
もし朝鮮半島が戦争状態に入った場合は、韓国高官や財界の重要人物が日本に非難してくることが閣議決定している…ということは日本も巻き込まれるということ
韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく
韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として
民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。
出典 【軍事】朝鮮半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人２２万人を日本に避難へ
アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施した
アメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、
戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、
韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。
韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが
今回、初めて明らかになりました。
出典 【軍事】朝鮮半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人２２万人を日本に避難へ…
最悪日本も戦地に…そのためにも急がないといけないのが憲法9条の改正
コロナの裏で中国が進める日本侵略…国民からは憲法９条改正待望論も – NAVER まとめ
憲法９条とは？3つの憲法改正案と非常事態宣言について｜政治ドットコム
日本の敵基地攻撃能力保有、7つの課題(高橋浩祐) – 個人 – Yahoo!ニュース
本来は憲法9条の改正が望ましくないか
筆者は、東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえれば、敵基地攻撃能力の保有は必要だと思っている。
（参考記事：イージス・アショアが事実上の白紙撤回――「ミサイル迎撃は常に不利」米軍幹部が警告）
しかし、その能力の保有は、戦後日本の国防政策の基本の「専守防衛」に、先制的自衛（preemptive self‐defense）や攻撃防御（offensive defense）を加えようとするもの。これまで打撃力を米国に委ね、自らの安全保障を米国に大きく依存してきた戦後の日本の在り方を変える大きな転換になりうる。本来はやはり法治国家であるならば、「戦力」の拡大解釈ではなく、きちんと憲法9条を改正した方が望ましいだろう。
出典 日本の敵基地攻撃能力保有、7つの課題(高橋浩祐) – 個人 – Yahoo!ニュース
