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岸田禍で国民負担率が４８％から５７％へ
潜在的国民負担率は2022年時点で４９.９％ともっと高い。
ということは２０２３年は６０％近くになるとなると給料の６割は税金でむしり取られるということ
しかしまだまだ序の口
年収１０００万は非現実的な高望みと言われる婚活市場において国民負担率の増加が意味するところとは？
仮に年収１０００万の男の男性と結婚できたとしよう。
１０年以上前なら可処分所得が６００万はあるのだから余裕を持って専業主婦というのが実現できる年収だったであろう。
しかし２０２３年は可処分所得４００万である。１０年で２００万減った
もっというと２０２２年から１年で１００万減っている
岸田禍でどれだけ国民が苦しい立場に追いやられたか実際に数字にしてみるとそのヤバさが窺える
まぁ年収１０００万の男と結婚できる確率ってかなり低いのですが…
現実的に頑張ればなんとかいける年収５００万の可処分所得はなんと２００万、年収４００万になると可処分所得は１６０万、３００なら１２０万
ちなみに年収５００万の男と成婚までいく確率は….
もう節約しかない。ミニマリストになれ。ブランドものとか買うな。
副業と共働きはマスト。
新築は買うな。中古の家を買って直しながら住むか、実家に住め。
極力金を使ってはいけない。
Amazonはスマホから消去しろ。
テレビは売れ。
としか言えない。ほんとなんだか書いてて悔しくなるような。東欧より高い税金払ってるのにウクライナにお金上げますとか。左翼の温床NPOにお金上げますとか天下り先増やすため増税しますとか。
なんだか岸田総理のいく先に爆発物仕掛けられてた可能性っていうニュース見ても、黒い気持ちしか怒らなかったよね。
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