”岸田禍”婚活女性に悲報…国民負担率が一年で急上昇…夫の年収1000万でも子あり専業は厳しい時代に….

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岸田禍で国民負担率が48%から57%へ

潜在的国民負担率は2022年時点で49.9%ともっと高い。

ということは2023年は60%近くになるとなると給料の6割は税金でむしり取られるということ

しかしまだまだ序の口

年収1000万は非現実的な高望みと言われる婚活市場において国民負担率の増加が意味するところとは?

仮に年収1000万の男の男性と結婚できたとしよう。

10年以上前なら可処分所得が600万はあるのだから余裕を持って専業主婦というのが実現できる年収だったであろう。

しかし2023年は可処分所得400万である。10年で200万減った

もっというと2022年から1年で100万減っている

岸田禍でどれだけ国民が苦しい立場に追いやられたか実際に数字にしてみるとそのヤバさが窺える

まぁ年収1000万の男と結婚できる確率ってかなり低いのですが…

現実的に頑張ればなんとかいける年収500万の可処分所得はなんと200万、年収400万になると可処分所得は160万、300なら120万

ちなみに年収500万の男と成婚までいく確率は….

もう節約しかない。ミニマリストになれ。ブランドものとか買うな。

副業と共働きはマスト。

新築は買うな。中古の家を買って直しながら住むか、実家に住め。

極力金を使ってはいけない。

Amazonはスマホから消去しろ。

テレビは売れ。

としか言えない。ほんとなんだか書いてて悔しくなるような。東欧より高い税金払ってるのにウクライナにお金上げますとか。左翼の温床NPOにお金上げますとか天下り先増やすため増税しますとか。

なんだか岸田総理のいく先に爆発物仕掛けられてた可能性っていうニュース見ても、黒い気持ちしか怒らなかったよね。

three pairs of shoes

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