創価学会がひた隠す東村山市朝木明代市議転落事件についてまとめてみた

矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から^[57]

1. 朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた(#創価学会・公明党の追及を参照)。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた^[58]。
2. 9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
3. 矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
4. 事務所・自宅（ともに、転落現場から徒歩数分以内にある）に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。警察や第三者の調査が行われなかった(後述)ため、事件前後の事務所・自宅の状況は、矢野・朝木直子らの証言のみが根拠である(裏付けとなる写真等も公表されていない)。矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという^[59]。
5. 朝木明代の靴・鍵束は転落直後の現場捜索では発見されなかった。鍵束は、捜索後の9月2日夕方になってビル2階の焼肉店裏口付近で発見されたが、靴は発見されなかった。朝木直子は、TBSの報道番組(後述)で「(明代が持っていた)靴は多数あり、靴がなくなったかどうか分からない」「人通りが多い道を裸足で歩けば人目につくはずだ」と述べている。一方、矢野によると「後になって靴が転落したビル6階の空き部屋から発見された」という話があるという^[60]
6. 矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明しているという（ただし、その多くは、矢野・朝木直子の証言以外に根拠がなく、これらの事実が争点の1つとなった『東村山市民新聞』名誉毀損訴訟の判決では「事実の存在自体が確定できないものが多い」「仮に事実だとしても、創価学会または創価学会員によると確定できないものが多い」と判断された。）
7. 転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある（擦った跡であり、指紋は採取できなかった）。これは、落下に抵抗したことを示している。

などを根拠に

1. 謀殺である
2. 創価学会が関与している

と主張した。この2つは常にセットで述べられ、『東村山市民新聞』記事では、両者を混同しやすい見出し・記事構成が使われていた。しかし、「創価学会が謀殺に関与」という直接的な表現は避けられており、後日の訴訟で、矢野らは、後者は「謀殺にいたる間のさまざまな事件に関与した」の意であると主張した。矢野らへの取材や記者会見を元にした記事のいくつかは、矢野らが創価学会の謀殺への関与を主張したかのように報じた。

• 矢野・朝木直子・朝木大統への取材に基づく『週刊現代』(9月23日号)記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」
• 創価学会の解散を求めて提訴(後述)した際の記者会見での矢野のコメントを「殺された側の反撃」と報じた『The Japan Times』記事

矢野らは、これらの記事に対する訂正要求・抗議は行わず、国家公安委員長宛ての請願に上記の『週刊現代』記事を添付した(後述)が、同記事が名誉毀損であるとして提訴されると「取材を受けた事実はなく、記事は編集者の想像によるもの」と主張した(後述)。

週刊誌・月刊誌などが唱えた謀殺説[編集]

矢野・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材^[61]やライターの乙骨正生を通じて広めた。謀殺説はマスコミの関心を集め、『フォーカス』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』（9月14日号・10月12日号）をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。事件は米国タイム誌アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された^[62]。創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』(9月21日付)・系列誌『潮』(11月号)に掲載して謀殺説を批判し、万引を隠蔽するためのアリバイ工作が露見したことを苦にした自殺の可能性が高い、と主張した。

TBSの報道番組が主張した謀殺説[編集]

TBSテレビは、夕方の報道番組『JNNニュースの森』で1995年10月6日から2回にわたって転落死事件を「極めて不可解な謎」とする特集(それぞれ約10分)を組んだ^[63]。1回目の特集は朝木直子と矢野の談話を中心に構成され、朝木明代が市政の不正を厳しく追及していたこと、遺族が他殺を確信していることを紹介し、矢野らの主張する他殺の根拠(上記)を列挙した。万引き被疑事件について、朝木直子は「完全なでっち上げ」、矢野は「レシートのコピーは証拠ではなく参考資料として出した。後から訂正したのでアリバイ工作ではない」と述べ、番組は「最も本質的な自殺の動機が分からない」と結論している。

2回目の特集の主な内容は、次の4点であった。

1. 転落時の着衣の臀部部分を横断する白い筋について検証した(1回目の特集でも謎の1つとされていた)。矢野は、ビルの手すりに擦れて付く塗料の跡と似ており、身体が縦になって落ちたとすると手すりの跡が横方向につくのは不自然だと指摘した。TBSが依頼した検査機関が赤外分光法による検査を行った結果、血液や汚れ以外は検出されず、白い筋は摩擦によってできた「生地のすり傷」と推定された。この件について、以後、矢野らが他殺の証拠として言及することはなかった^[64]。
2. 事件直前に朝木明代から矢野にかかってきた電話の録音テープの鑑定を鈴木松美に依頼し、鈴木は周波数の変動が「極限の興奮状態で発せられた声」を示していると鑑定した。
3. 倒れている朝木明代とハンバーガー店の店長・女性店員との問答の内容をニュースの森ではテロップ付きで

• 発見者「大丈夫ですか」
• 朝木「大丈夫」
• 発見者「落ちたのですか」
• 朝木（首を横に振った）
• 朝木「いいです」

と紹介、その後ハンバーガー店のオーナーが記者会見で説明するシーンに入るが「この人物、実は当事者ではない」というナレーションが入った。取材班は女性店員の自宅を訪れて取材を申し入れたが「もうタッチしないことにしている」「全部警察に話した」と断られ、最後は、関係者と名乗る人物が「社長(オーナー)から、もう関係ないんだから何も言うなと言われている」と話すシーンで結ばれ、最後はニュースキャスターのナレーションが入り後ろではメジャーを持った鑑識員が現場へと向かう姿が放送され結ばれている。

自民党・共産党など政界の対応[編集]

新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党^[65]も、早くからこの事件に着目し、亀井静香(党組織広報本部長)・白川勝彦が警察庁・警視庁に自殺として処理しないことを求めたという^[66]。11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」を主な根拠として転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした^[67]。質問は、

• 朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
• 転落死を自殺とするには疑問な点がある
• 上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している

など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。

以前から創価学会との対立を抱え、乙骨正生と親密だった共産党中央も矢野・朝木直子の支持に回った。矢野らによると、事件直後に共産党の正森成二衆院議員からの協力を得ており^[68]、共産党衆院議員の一人が、草の根市民クラブに批判的な東村山市議会の共産党市議を詰問したという^[69]。

日蓮正宗・幸福の科学など宗教界の対応[編集]

9月18日に、矢野・朝木直子らは創価学会と対立する日蓮正宗の龍年光^[70]と連名で深谷隆司国家公安委員長宛に、創価学会の関与を指摘した「龍年光(元・公明都議)襲撃事件及び朝木明代(東村山市議)怪死事件の真相解明を求める請願」を提出した^[71]。11月24日には、矢野・朝木直子らが、日蓮正宗に破門されたことを理由に宗教法人法による創価学会の解散命令を求めて提訴した。報道によると、記者会見で矢野は「(解散請求は)殺された側の反撃の第一歩」と述べたという^[72](その後、矢野・朝木直子らは、この提訴について一切言及しなかった。聖教新聞によると、審問への出席を拒んだまま1996年9月に申し立てを取り下げたという^[73])。11月25日には、矢野らの主催による「東村山・朝木市議殺人事件糾明集会」が日比谷野外音楽堂で行われ、主催者側発表によると1万2千人以上が集まったという^[74]。

創価学会を「宗教の敵」と見なしていた幸福の科学も謀殺説を強く推し進めた。系列出版社が11月に『創価学会を折伏する!―第二の坂本弁護士事件 東村山市議殺人事件徹底糾弾』^[75]を出版した。

謀殺説の新たな根拠[編集]

矢野・朝木直子らは、『東村山市民新聞』・創価問題新聞(ウェブサイト)・東村山市民新聞ウェブサイト・著書『東村山の闇』(第三書館 2003年)・反創価学会系のメディア・民事訴訟(#訴訟の応酬を参照)を通じて謀殺説の主張を続けた。『東村山の闇』では、犯人グループが朝木明代を自宅で拘束し、事務所の矢野に電話をかけることを強制してから現場に連行して突き落とした、という推理が示されている。

司法解剖鑑定書[編集]

矢野らは、司法解剖鑑定書にあった左右の上腕内側の皮下出血による変色部の記述を他殺の最大の証拠としており、

1. 司法解剖鑑定書に、他人と争った跡である(と矢野らが推論する)左右の上腕内側の皮下出血による変色部の記述がある
2. 警察・検察は、当初、(司法)解剖をしない(で行政解剖を行う)つもりだった
3. 捜査担当者は、(他人と争った跡であると推定されるような)変色部はなかったと言い張った

の3つを、法廷ではカッコ内を略さず主張し、市民に対してはしばしばカッコ内を略して広報した。

司法解剖鑑定書には、左右の上腕内側の皮下出血による変色部について、部位と長さ・幅の記載がある。変色部の詳細な写真や形状・濃度の記述はなく、原因についても触れられていなかった^[76]。矢野らは、2000年ごろからの民事訴訟で「法医学の常識から、変色部は他人と争った跡と推定できる。従って他殺であることの証拠である」と主張した。その後、矢野らは、山形大学名誉教授の鈴木庸夫の意見書・鑑定書・鑑定補充書を訴訟において証拠として提出した。鈴木は司法解剖鑑定書と矢野らの提供した関連資料を検討して「内出血の形状は楕円形」と推論し「他人と揉み合って(争って)上腕を強く掴まれた可能性も推認できる」とする意見書を矢野らに与え(2006年)、さらに、「～が最も考え易い」とする鑑定書(2008年)、「～以外には考えられない」とする鑑定補充書(2009年)を矢野らに与えている。

一方、法廷外では、矢野らは、司法解剖鑑定書の記述と矢野ら及び鈴木による推論とが混同されやすい記述で広報を行った。『東村山市民新聞』は「司法解剖の鑑定書に(中略)何者かに上腕をつかまれ争った跡が遺体に鮮明に残っていたことが書かれている」と報じ、長方形の変色部2個所が図解された遺体のイラストを掲載した^[77]。また、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』を読んだ乙骨正生は、同書の中で明らかになった新事実として「司法解剖の鑑定書に争った跡である皮膚変色部の存在が記載されていた」ことを挙げている^[78]。なお、上記の意見書以降、矢野らは「変色部の形状は楕円形である」と主張し、『東村山市民新聞』に掲載した長方形の変色部を示す図解は「おおよその位置と大きさを表したもので、具体的形状を図示したものでない」と説明している^[79]。

捜査の指揮に当たった東村山署副署長は、矢野らが『聖教新聞』の記事を名誉毀損で訴えた裁判で「争った跡と考えられる変色痕はなかった」「司法解剖で見出された変色痕は争った跡ではないと認定した」と証言した。ただし、矢野らは月刊誌『潮』の記事を名誉毀損で訴えた裁判での証言であるとしている^[78]。矢野らは『東村山市民新聞』142号(2005年10月)で「司法解剖鑑定書に記された上腕内側部の皮下出血の痕がなかったと嘘を言い続けている」と報道し、矢野が運営する地域FM局のニュース番組でも取り上げた^[80]。

矢野らは、司法解剖鑑定書の第1章・緒言に「被疑者氏名不詳に対する殺人被疑事件につき司法解剖が行われた」旨の記載があることも強調している^[81]。死因の究明が必要な遺体に対して、犯罪性がないと推定される場合は遺族の合意が必要な行政解剖、犯罪性があると推定される場合は強制力のある司法解剖が行われる。『週刊現代』の取材に対する朝木直子の証言によると、検察・警察は(司法解剖ではなく)行政解剖を行おうとしたが、朝木直子らが拒否して自前で解剖を行う意思を示すと、急遽司法解剖に変更となった。矢野らは、上記の事情を「警察は最初は解剖する意思がなかった」と広報した^[82]。

現職警察官の内部告発と地検の対応[編集]

ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表。 また、遺族は警察が捜査終了宣言を出したため検察に捜査に望みを託していたが、転落死事件の担当検事が創価学会員だったことが判明した。通常、警察・検察は担当事件や捜査に関係する人間や団体は捜査担当から外れるのが原則だが、今回はその原則から外れている。 ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。

創価学会の内部告発[編集]

創価学会元幹部の高倉良一は東村山市議の死は自殺では無く創価学会による殺害犯行であると創価学会元副教学部長より聞いたと裁判で証言している^[83]。元副教学長によれば飛び降りが起きた当日、創価学会最高幹部の命を受けた暴力団員2名が朝木に創価学会に敵対する活動を止めなければビルから突き落とすと脅し殺さない予定であったが、暴力団員は誤って朝木を突き落としてしまったため創価学会幹部へ相談、幹部は「朝木のことは自殺として警察に処理させるからほとぼりが冷めるまで身を隠せ」と暴力団員に命じたという^[83]。

他の根拠[編集]

他に、矢野らは、以下のような新たな証拠^[84]を他殺あるいは創価学会関与を示すものと主張し、著書『東村山の闇』・広報紙『東村山市民新聞』やウェブサイトで喧伝し、それらのごく一部のみを民事訴訟での主張の根拠とした。

1. 鈴木松美による事件直前の朝木明代からの電話音声の鑑定書(上記のTBS報道番組と同趣旨)に「極度の緊張状態」とある。
2. 矢野らが作成した「店長の共同記者会見テープの反訳」によると、ハンバーガー店店長の問いかけに対し、明代は「大丈夫ですか?」「大丈夫です」「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と自殺を否認した。反訳は会見の途中までで中断しており、店員の問いかけに対して明代が救急車を断った部分(自殺の根拠の1つとされた)は含まれていない^[85]。なお、転落死直後の新聞報道では、救急車を断ったことを記述しているものも、いないものもある^[86][87]。乙骨正生によると、朝木直子は店員と接触して警察から圧力を受けていたことを聞き出したという^[88]が、裁判での主張も含め、矢野らがこのことに言及したことはない。
3. 朝木明代の鍵束は、後になって、階段2階の踊り場付近の焼肉店裏の使用済みお絞りに紛れ込んだ状態で発見された。矢野らによると、鍵束があった場所の詳細を事件後15年も捜査関係者が隠匿しており、東村山署副署長が西村修平を訴えた裁判で露見した。ただし、事件の2ヶ月後に第134回国会 衆議院宗教法人に関する特別委員会(1995年11月)で警察庁刑事局長が「階段の二階の踊り場の(中略)焼肉店のいつもお絞りを入れているケースの中から発見された」と答弁している。矢野らは、国会質疑の直後、「国会が東村山警察・副署長らを厳しく追及」と『東村山市民新聞』71号のトップで大々的に報じていた。
4. 転落死事件当時、事件の担当検事及び担当検事の指揮に当たる東京地検八王子支部長は、ともに創価学会員であった^[89]。両検事は事件の書類送検(1995年12月)後に人事異動で転出し、別の検事が捜査を進めて「他殺の確証なし」として終結した^[90]。
5. 月刊誌『潮』の記事を矢野らが提訴した裁判の地裁判決に「(自殺と見る余地は十分になるが)なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」というくだりがある。矢野らによると、上記の文章は自殺の可能性を否定して他殺と認定している^[91]。
6. 『潮』裁判(上記)において、東村山署副署長の証言の一箇所(朝木明代らがアリバイ工作をした疑いがあることを広報したかどうか)について「この点に関する供述は信用することができない」と認定された。矢野によれば、これは裁判所による副署長の人物評価であり、裁判所が「副署長の主張の全てが信用できない」「副署長は虚言癖を持つ」と認定したことに等しい^[92]。
7. 事件の1ヶ月半前(7月16日)に、矢野が、多数の目撃者の前で創価学会員から襲撃され暴行を受ける事件が起き、『週刊新潮』でも報道された。9月21日に矢野が襲撃犯の少年(当時)を見つけ警察に通報、『週刊新潮』の取材により少年の身元を突き止めて3年後に損害賠償請求した。矢野の記憶以外に証拠がなく、刑事は不訴追・民事訴訟も棄却された^[93]。
8. 矢野によると、朝木明代が4人の人物によってビルへ連れ込まれるのを見たという証言がある^[94]
9. 朝木直子が選挙公報に記載した「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」を宇留嶋瑞郎らが「虚偽記載」として告発したが、不起訴となった(1999年8月31日)^[95]
10. 『週刊現代』の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」を名誉毀損として創価学会が講談社と朝木直子らを告発したが不起訴となった(1998年7月)^[96]
11. 矢野がたまたま耳にしたという「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できないということで、不起訴(前項)の処分をきめたんですよ」という検察官の発言（矢野の記憶以外に裏付けがなく、発言の相手とされた弁護士も、矢野が『潮』『創価新報』の記述に対して提訴した裁判において発言の存在を否定する陳述書を提出した（『フォーラム21』名誉毀損訴訟においても言及された）。）矢野は陳述書によって「虚偽事実を主張し裁判所を欺罔する人物との事実を摘示」されたとして弁護士を名誉毀損で提訴したが棄却された^[97]。矢野は、記述中に検察の処分日付の間違いがあるため陳述書全体が信用できないと主張したが、容れられなかった。不起訴直後の『東村山市民新聞』97号(98年9月)では、検察官の発言を「創価関係者が、朝木議員殺害までに至る事件・嫌がらせに関与した疑惑は否定できない」と報じたが、後の矢野の証言では、同じ発言が「創価学会側が（謀殺）事件に関与(以下略)」に変わった。
12. 矢野らの解釈によると、創価学会が『FORUM21』掲載記事を提訴した裁判において最高裁が他殺説を認めた^[98]
13. 『国会タイムズ』誌が、創価学会幹部が暴力団組長に学会批判者(「死亡(自殺?)したA氏」を含む5名)の暗殺を依頼(1人20億円)をした場面の隠し撮りビデオが存在する、という噂を「真偽は不明だが」と注釈しつつ報じた(1997年5月)。また、『月刊現代』(2004年2月号)の魚住昭執筆記事でも「村上正邦の元側近」が類似内容の証言をしている(ただし、5名ではなく「亀井静香ら4名」とあった)。両記事を引用して「A氏に朝木明代が当てはまる」とする記事を『FORUM21』が掲載した^[99]。なお、上記の暴力団組長は2010年5月に出版した自伝^[100]の中で「ビデオを撮られていたことは後になって聞いた」「会話内容は憶えていない」「ビデオの行方は伝聞でしか知らない」と言及した。矢野らによると、以上の経緯は「朝木明代らの殺害を依頼した『暗殺依頼密会ビデオ』の存在がいくつかのメディアで報道されていた」「著書の中で、このビデオが存在したという事実に言及している箇所がある」と要約され、謀殺を決定づける証拠である^[101]。また、矢野らは、上記の『FORUM21』記事について「同誌の別記事を提訴した創価学会がこの記事を提訴しなかったのは、事件関与を認めているようなもの」^[102]としている。
14. 2006年2月5日早朝に、中年の男が朝木直子宅のサンルームのガラスを中年男が怒鳴りながら繰り返して蹴った(ガラス等に被害はなかった)。男は通報で駆けつけた警官に現行犯逮捕されたが、泥酔の上の偶発的犯行とされて不起訴となった。矢野らは、この事件は朝木直子を狙った計画的犯行であると主張し、ウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMで「これではっきりした十一年前の朝木明代議員殺害事件の真相」など大々的に取り上げ、平成18年東村山市議会3月定例会(2006年3月3日)の一般質問でも脈絡なくこの事件を紹介した。計画的犯行とする根拠は、パトカーで連行されるところを目撃した矢野の「とても酔っ払いには見えない」とする証言^[103]である。
15. 創価学会は、懸命に他殺を否定したり、自殺を主張している^[104]。矢野らによると、殺害に無関係であれば、殺害への関与をほのめかされたとしても無関心を保つはずである。
16. 矢野らによると、謀殺説に反論する者、矢野・朝木直子らの言説や行為を批判する者は「創価御用ライター」ないし「親創価ネット族」「創価系ネット族」であると推定される。

矢野らは、これらの根拠によってすでに他殺は確定した、としており『東村山市民新聞』などで懸賞金1000万を出すとして犯人逮捕につながる情報の提供を募集していたのを^[105]「実行犯の絞り込みが進んでいる」として2008年12月に終了している^[106]。なお、上述のように、矢野・朝木直子は、「創価学会が捏造・謀殺に関与した」という表現を避け、意図の不明な反復の多い錯綜した構文によって、事実の摘示と意見・論評の線引きやつながりをあいまいにしつつ、創価学会の関与をぎりぎりまで示唆するようにしている^[107]。

警察・検察による捜査の終結[編集]

謀殺疑惑が広がった状況下で転落死事件の調査を続けていた東村山署は、

1. 落下現場と推定される非常階段付近に争った痕跡がない
2. 現場のビルは駅前にあり、転落は夜10時ごろと推定される。人通りが多く目撃されやすい場所を選んで拉致連行しビルから突き落としたというのは殺害目的としては不自然であり、そのような条件にもかかわらず連行・争闘の目撃者もなかった(落下時と思われる悲鳴を聞いた人はいた)。また、殺害犯は、落下したものの息があった朝木明代を放置して現場から去ったことになる。
3. 事件の夜に朝木明代が転落現場付近を単独で歩いていたという目撃証言がある
4. 遺体の検視・司法解剖の結果、朝木明代の身体には、落下による損傷の他には争ったり抵抗をした痕跡は見られなかった。
5. 血液からエーテル、クロロホルム・吸入麻酔剤・劇毒物・アルコールなどは検出されず、倒れている朝木明代は意識を保っていた。
6. 倒れている朝木明代はビル1階のハンバーガー店店長および店員（第一発見者）と問答を交わしたが、突き落とされたことを訴える言動はなく、救急車を呼ぶのを断った。店長が明代に「大丈夫ですか」と声をかけると、明代は「大丈夫」と答え、店長が「落ちたのですか」と尋ねると首を振って「違う」と否定した。店員が「救急車を呼びましょうか」と申し出ると「いいです」と断ったという。矢野らは「落ちたのですか」「違う」の部分は「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と主張している（後述）。

などの根拠から自殺寄りの判断(「犯罪性は薄い」)をして書類送検(1995年12月)、東京地方検察庁も1年半後に「自殺の可能性が高く、他殺の確証なし」と結論した（1997年4月14日）が、自宅や所属会派事務所の立ち入り調査が行われなかったこと、朝木直子が事情聴取に応じなかった^[108]ことなどもあり、原因を断定するに十分な証拠は得られなかった。後日の民事訴訟で、当時の東村山署元副署長が「矢野が事務所の調査を、遺族が自宅の調査を拒んだ」と証言した^{[109][110][111][112]}のに対し、矢野らは「捜査を拒否した事実はなく、捜査申入書も捜査令状も存在しない」と反論した^[113]。なお、「捜査」は犯罪性があると推定された場合に任意または強制(令状を要する)で行われ、「調査」は犯罪性が推定されない場合に任意で行われる。段勲は、事件の少し後に転落現場付近で拾得された携帯電話を入手、転落死事件との関係がないかと考えて保管し続けているという^[58]。

『東村山市民新聞』84号(97年5月1日)は、地検発表直後の4月25日に矢野が松浦功法務大臣らと面談した結果を「法務大臣(によると)自殺と言えない」「自殺説崩れる!」との見出しで報道した。5月31日の公明新聞が、旧公明党（当時新進党）所属の国会議員の問い合わせに対して法相が「矢野に発言を捏造された」と答えた、と報じると、矢野は平成9年東村山市議会6月定例会(1997年6月11日)の一般質問の中で公明新聞記事を「誹謗中傷」と非難したが、法相らの見解を「自殺とも他殺とも言っていない」「強く自殺断定説を明確に否定した（原文ママ）」と、前述の『東村山市民新聞』記事見出しと微妙に変えて説明した。

朝木の死後に行われた訴訟[編集]

朝木の裁判は謀殺説・自殺説を争う裁判のほか、多数提起されており、謀殺説側が勝訴したものも、自殺説側が勝訴したもの、それとは無関係のものもある^[114]。しかし、裁判の結果が本件の捜査に影響したことはなく、死因は自殺のまま再捜査は行われなかった。 ここにあるのは訴訟の一例である。