兵庫県明石市議会で12日、自身への問責決議案が可決されたことを受け、政治家引退を表明した泉房穂市長は、市議に対して「(選挙で)落としたるからな」などと発言したことについて「積もりに積もった怒りが爆発した。プチっと切れた」と市議会で釈明した。
問責決議は、市が提案した新型コロナウイルス対策のクーポン配布事業に関する議会対応や、自身のツイッターに企業の課税データを無許可で投稿したことなどを問題視し「市長として不適切」などと厳しく非難する内容となっている。
泉市長は問責決議案の提出を巡り、今月8日に市立小学校で行われた記念式典の直前、出席した市議2人に対し「問責なんて出しやがって、お前ら議員なんか(選挙で)落としたるからな」「問責決議案に賛成したら許さんぞ」などと発言したことが問題になった。
この発言について、泉市長はこの日の議会で、市議らに向かって頭を下げて謝罪する一方、「私としては精いっぱい明石の街のために頑張ってきたのに、(議会の)党利党略、私利私欲に怒りが積もりに積もり、怒りが爆発した」
https://www.sankei.com/article/20221012-6KLZ4INH2JNP5JPC6LSZLQW7OQ/
2022年10月8日、市立小学校の創立150周年式典会場で、泉は自身への問責決議案提出を予定する市議の飯田伸子に顔を近づけ「お前、賛成するなら許さんからな」と3回繰り返した。飯田市議は精神的ショックから式典後の祝賀会を欠席したという。議長の榎本和夫も「問責なんて出しやがって。ふざけとるんか。お前ら議員なんか(選挙で)落としたるからな」とすごまれた。泉は「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話したが、榎本議長は「女性に脅迫まがいの発言をするなんてありえない。リーダーとして不適格だ」と訴え、飯田市議は「謝罪されても許せない」と話しているという
https://ja.wikipedia.org/wiki/泉房穂
パワハラ疑惑や暴言などの問題行為とは裏腹に住民や国民を優先する政策を数々出しており、理想的なリーダーとして注目されていた。
以下はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/泉房穂より引用
衆議院議員
明石市長
- 中学生までのこども医療費の無料化[11]、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置した[12]ほか、特色ある施策を進めた。減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている[13]。2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」[14]を制定。
- 「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」[15]の制定、知的・精神障がい者など門戸を広げた市職員の採用試験を実施した[16]、無戸籍者に対するサポート事業[17]、第二子以降の保育料無料化[18]、離婚後のこども養育支援(養育費や面会交流についての取り決め)などの施策を行った[19]。
- 2019年
- 9月18日、市議会本会議にて、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を、2020年度に導入する方針を明らかにした[20]。同方針の発表を受けて、同年11月10日、複数の市民団体の共催により明石市で初めてのプライド・パレードが開催された[21][22]。
- 9月27日、中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を固めたことを報道機関に明かした。2020年4月から開始する。2019年10月からの幼児教育・保育の無償化で、明石市が独自に続ける第2子以降の保育料無償化の財政負担(年間約7億5千万円)がなくなるため、浮いた財源を活用する。中核市では初の試みとなる[23]。
- 11月26日、LGBT(性的少数者)などに関する政策立案を担当する任期付き職員を全国から2人程度募集すると発表。LGBTに関する専門職員を全国から公募する自治体は初となる[24]。明石市は応募のあった99人から選考し、2020年4月1日、増原裕子と支援団体の元代表の男性の2名が専門職員に就任した。任期は最長5年[25]。
- 12月16日、耐用年数が迫る市役所本庁舎の現地建て替えを正式に決め、基本計画の素案を明らかにした。2025年度完成予定で、建て替え費は約147億円(税込み)を見込む[26]。
- 2020年
- 2021年
- 8月10日 – 明石市海岸において頻発していた水上バイクの暴走行為について、海上保安庁に対し、危険運転をおこなった複数人を兵庫県の条例違反と殺人未遂の容疑で刑事告発した[29]。 その後、2022年03月10日遊泳者安全区域や危険行為への罰則を明記した「明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例」を施行[30][31]。特に罰則は、罰金では不十分とし、市独自に懲役刑を新設。遊泳者安全区域への乗り入れ及び遊泳者安全区域での危険行為(遊泳者の近くで危険を生じさせるおそれのある速力での航行や急回転、ジグザグ航行など)を行った者に対して、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしている。
- 12月?日 「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」の施行。旧優生保護法(1948~1996)により障がい者らに不妊手術が強いられた問題をめぐり、明石市議会で12月21日、国の制度では対象外の配偶者と中絶被害者も含め、支援金300万円を支給する、自治体として全国初の被害者支援条例案が賛成多数で可決され、24日に施行された[32][33][34]。
- 2022年
- 5月10日 – 東京の参議院議員会館の講堂にて、「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」の『院内集会』にて発言[35][36][37]。明石市では「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」が制定されたことを報告した[32]。
- 6月7日 – 参議院内閣委員会に、明石市が子ども政策に注力し、成果を上げているとして、「こども家庭庁」設置に関する参考人として出席発言[38][39]。 明石市の子ども施策について全国的にも注目される。
- ?月?日、明石市での様々な施策を盛り込んだ、明石市市政ガイド2022が作成される。YouTubeにて自ら明石市の施策について説明をしている[40][41]。「やさしい社会を明石から」をスローガンに、一人ひとりの市民が暮らしやすい、困った時に助け合い、支え合うようなやさしいまちづくりを目指している。 明石市は、中学生までの医療費無料、中学生の給食費無料、第二子以降の保育料無料、市内の公共施設入場料無料、満一歳までのおむつ無料など所得制限なしでの子育て施策の充実などにより、9年連続の人口増、7年連続の地価上昇、8年連続の税収増など
この報道には右翼左翼関係なく市長の引退を惜しむ声と市議を批判する声がTwitterを賑わす
元々問題発言と行動が多かった市長ではありますが、市民から愛され、必要な政策を次々と打つ中で問責決議案が出たのには何があったのか?
一部では民主主義を否定する発言があり、それが本質的な原因で今回の問責決議があったとのことですが、今のところではなぜ問責決議案が提出されたのか報道がないのでわからないですね。
その発言によっては、今のところ市長を応援する意見が多いですが、風向きも変わるかもしれませんね。