2020年７月より川崎市で施行される通称日本人ヘイト条例がヤバ過ぎると話題に…なぜこうなってしまったのか？
日本人の言論弾圧につながる日本人ヘイト条例が7月より川崎市で施行される
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。
ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。
出典 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。
12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。
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違反したものにはなんと刑事罰が科される
条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。
また公の場のヘイトスピーチだけでなく、近年問題になっているインターネット上の人権侵害についても、「市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止の措置や公表に踏み切ることも記した。
具体的には、違反行為に対して、1回目は「勧告」、2回目は「命令」、さらに命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、50万円以下の罰金に処する。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰することになる。
出典 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
「勧告・命令」のいずれも、有効期間は6カ月間に限定し、公権力の濫用防止に繋げることにした。今後、市は「差別防止対策等審査会」（構成員は5人）を設置し、表現の自由に配慮し、違反行為かどうかについて、慎重に判断する。
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なんと57人の議員が賛成…いったいなぜ？
一般的には「憎悪に基づく発言」の一形態を意味する。法務省によると、ヘイトスピーチ解消法においては、特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動を示すという。
川崎市の条例では、「不当な差別的言動」として、以下の3つの類型を示した。
・本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを扇動し、又は告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの
出典 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
川崎市では、2013年5月から2016年1月末にかけて、計12回にわたって、JR川崎駅の繁華街を中心に、国外出身者の排斥を訴えるデモが行われた。この間のデモは、2016年6月に施行された国の「ヘイトスピーチ解消法（通称）」の制定のきっかけとなった。
川崎市の福田紀彦市長の下、こうした事象が繰り返し起きないようにと、2016年から対策に乗り出した。その中で、「ヘイトスピーチ解消法」の法律の範囲内で、人権全般の尊重を見据えた条例づくりを目指してきた。
出典 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
出典 www.aflo.com
日本人に対する差別はどうなる？
2019年6月に、市は条例の素案を公表。その後パブリックコメントを募集すると、1カ月間で市内外から18243通もの意見が寄せられ、この条例に対する全国的な関心の高さが示された。
その中には「日本人に対するヘイトスピーチを容認するのはおかしい」や「日本人へのヘイトスピーチも罰すべきである」と行った意見が多く見られた。
確かになぜ、「本邦外出身者」つまり、日本以外の国や地域の出身者に対象にした差別に限って、刑事罰が下されるのだろうか。
市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義（特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動）に準じたものだと回答した。
出典 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
だが、疑問は残る。憎悪表現の中には、仮に受け手が日本人であったとしても、特定の国や民族に関する意見や思想を示した人に対して、「〇〇人は国外追放だ」「〇〇人は殺す」などと迫る発言が見られる。特にインターネット上における「炎上」現象には、その例が多いだろう。
川崎市はパブリックコメントで多数寄せられた意見を重く受け止め、今後は国に対する働きかけなども検討する。
市としても「本邦外出身者への差別」以外にも、いかなる差別的な言動も許されない、とのメッセージを強く発信し、市民や事業者に対しても「レイシャルハラスメント」防止の徹底に努めていくという。
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実際刑事罰を科す裁判となった場合、憲法違反で議会自体が逆に訴えられる可能性も….
川崎市の条例法案は、こういった背景、世相を無視し、表現の自由を蔑ろにし、本邦出身者に対する人権無視、時代錯誤の条例を通そうとしております。また、BLOGOSで度々BLOGOSで度々寄稿され、人権派で知られる猪野弁護士でさえ、本条例は、”こんな条例は憲法違反としか言いようがありません。”とはっきりと切り捨ています。
出典 キャンペーン · 憲法守れ！川崎市のヘイトクライムを許さない！川崎市の新条例法案は完全に本邦出身者に対する人権無視、憲法違反です！断固抗議します！ · Change.org
2016年5月に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ対策法では罰則はありません。この立法趣旨は、ヘイトスピーチは言論に過ぎず、特定の個人の人権を侵害するものではないことから、これに刑罰を科すことが表現の自由を保障する日本国憲法の価値に相容れないからです。
そうした観点からみれば、条例でヘイトスピーチに罰則を科すことは、このヘイトスピーチ対策法の趣旨に反するものであり、違法というということになります。地域によって異なる条例を制定してよいという趣旨とは到底、考えられないからです。
出典 キャンペーン · 憲法守れ！川崎市のヘイトクライムを許さない！川崎市の新条例法案は完全に本邦出身者に対する人権無視、憲法違反です！断固抗議します！ · Change.org
それ以上に表現の自由を直接、侵害するものとして端的に憲法違反です。
川崎市長は、「表現の自由に留意しつつ」とは述べているものの、この場合の「留意」とは所詮は、言ってみただけのレベルでしかなく、全く考慮していないことと同じことです。
こうした言論に対してであれ、刑罰を科すことは言論を萎縮させます。
少なくとも起訴、有罪ということにならなくても、その前段階としての逮捕や捜索差押えなどの強制捜査を可能にしてしまうのです。
出典 キャンペーン · 憲法守れ！川崎市のヘイトクライムを許さない！川崎市の新条例法案は完全に本邦出身者に対する人権無視、憲法違反です！断固抗議します！ · Change.org
この恐ろしさがわかりますか。
言論だけの行為に逮捕や捜索差押えなどの強制捜査ができてしまうんですよ。
言論だけでこうした強制捜査を可能にするならば、いつ捜査当局に目をつけられやしまいかということを常に意識しなければならないことになります。ここまでは大丈夫だろうということは通用しません。こういうものは徐々に対象が広がっていくからです。もともとが曖昧な概念であるにも関わらず、それはこれも差別だろ、ということで言葉狩りにつながりかねません。
出典 キャンペーン · 憲法守れ！川崎市のヘイトクライムを許さない！川崎市の新条例法案は完全に本邦出身者に対する人権無視、憲法違反です！断固抗議します！ · Change.org
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