沖縄を行政が機能不全を起こしている代表みたいな県にしてしまった玉城デニー氏
反基地で有名な玉城デニー氏だが汚職も多いことも特徴
辺野古工事受注業者からの寄付
第47回衆議院議員総選挙の公示日前に辺野古への工事受注業者が玉城や沖縄県内の自民党衆議院議員などに寄付を行っていた[72]。公職選挙法では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しているが、該当業者は「選挙に関する寄付ではない」と答え、法律違反には当たらないとの認識を示していた[73]。
県知事選での公職選挙法違反の疑い
法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城の選挙ポスターが沖縄県庁舎内など複数に貼られていたため、県選挙管理委員会から公職選挙法に抵触する恐れがあるとして指摘を受けた[74]。
政治資金不記載
2018年9月12日、2014年に受けた政治資金120万円を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した[75]。
県事業受注業者との契約前日会食
2019年5月、玉城の支援者が沖縄事務所所長を務める団体が、県から有識者会議「万国津梁会議」の支援業務を受注したが、この契約日の前日に玉城や県職員がこの支援者と会食を行っていた。この問題は同年9月30日に県議会で取り上げられ、また、同日に沖縄事務所長は同団体を退職した[76]。玉城は当初、「適切な手続きで公正に契約し、事業を執行している」と反論したが[77]、県政与党（オール沖縄）側からも「知事の自覚が欠けた行為」などと反省を促す声が相次ぎ[78]、玉城は10月10日の記者会見で「県議会や県民の皆さまに大変、多大な心配や迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と述べ、一連の疑惑について初めて謝罪した[79]。
また、この万国津梁会議の設置支援業務を巡っては、県が受注者に対して5分野の会議のうち3分野しか実施されていない段階で、業務委託料約2400万円のうち9割を支払っていたことも判明し、県は「契約によるものだが、議員からいろいろな疑義もあるので改めて契約書も含めて検討したい」と述べ、今後の対応を精査する考えを示した[80]。
