消費税10%増税は必要ない!?借金1000兆円越えに隠された嘘

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消費税増税で日本の赤字は減ると思ってませんか?実は増えてしまうのです。そして国の借金が増える度、国の資産も増えてることを報道していないのはなぜなのか?

国の借金がまた問題になっている


日本の借金減らすために消費税上げなきゃって思ってませんか?

実は増税すると逆に税収が減る!?

消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して、逆に税収が落ち込むという「逆相関」の税制
出典 消費税増税では財政破綻を防げない!消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である! – 消費税増税は必要ない!

。1%の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1%当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3%から5%に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。
出典 消費税増税では財政破綻を防げない!消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である! – 消費税増税は必要ない!

財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20%でも足りません!しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。
出典 消費税増税では財政破綻を防げない!消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である! – 消費税増税は必要ない!

国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5%に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10%以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます!
出典 消費税増税では財政破綻を防げない!消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である! – 消費税増税は必要ない!

増税分を社会保障費に充てるという増税理由の矛盾

民主党政権は消費税増税を「社会保障の充実に充てる」と、もっともらしい理屈をごねて国民を納得させようとしました。
しかし、少し考えれば消費税を社会保障費に充てるなど、完全な詐欺であることが分かります。
社会保障が必要な人は、高齢者・母子家庭・生活保護受給者などの社会的弱者です

そして消費税は、どんな人からも等しく金を搾取する税制です。消費税で社会保障費を賄うというのは、一方の手で金を配りながら、もう一方の手で財布から金を奪い取っているようなものです。
出典 消費税増税では財政破綻を防げない!消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である! – 消費税増税は必要ない!

そもそも社会保障は消費税導入後改悪され続けている

「消費税増税」本当に福祉は充実するの?

社会保障は改悪の連続

「消費税は高齢化社会のため」導入するときの政府の口実ですが社会保障は改悪の連続です
出典 消費税増税反対のページ – 南区の会計事務所

そもそも日本の財政破綻はすぐには起こらない、、、

政府保有の資産が金融資産だけで574兆円もある!!

政府の債務返済能力を判断するには保有する債務額だけではなく資産額も見なければならないが、日本政府は15年3月末で574兆円の金融資産を保有している。それを負債総額から差し引くと残った分はGDP比で130%弱と見かけほどは高くない。その他、保有する土地や官庁の建物などの資産も相当な額に上る。
出典 日本は財政破綻することはないと主張する浜田教授の説得力

ただし多くは米国債のためすぐには処分できない、急に処分した場合は急激な円高ドル安に陥る

日本は官民を合わせて見たとき、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国である。日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。
出典 日本は財政破綻することはないと主張する浜田教授の説得力

巨額の租税回避が発覚したパナマ文書の存在

日本では報道されないパナマ文書の中身がエグすぎる – NAVER まとめ

税逃れの金額は占めて55兆円。

ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも3000
兆円とも言われています。
出典 パナマ文書による日本の脱税企業 あらら 電通 JAL オリックス….しめて3000兆円 しわよせは国民へ – 遠い森 遠い聲 ……..語り部・ストーリーテラー lucaのことのは

55兆円は1年間にパナマで日本企業や個人が租税回避している額

つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税していれば、

所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。

法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる!
出典 パナマ文書による日本の脱税企業 あらら 電通 JAL オリックス….しめて3000兆円 しわよせは国民へ – 遠い森 遠い聲 ……..語り部・ストーリーテラー lucaのことのは

これだけ増税が不必要な理由がありながらなぜ消費税増税にこだわるのか?

消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3~5%程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない=財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか?その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

目的はやはり天下り先

便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか?どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。
出典 財務省が消費税増税を推し進める理由 – 消費税増税は必要ない!

企業もデフレの方がいい?!

景気が良くなると労働市場は「売り手市場」になり、労働者の待遇が改善される。
しかし、そうなると困る企業もあるのだ。
出典 消費税の増税は本当に必要なのか? | Rootport

たとえば成熟市場で商売をしており、売上高を伸ばすのが難しい企業だ。好景気による収益増では人件費の増大をまかないきれないと考えている企業は、景気が回復しすぎるのを恐れるだろう。
出典 消費税の増税は本当に必要なのか? | Rootport

また短期の利益よりも事業の継続を重視している企業は、やはり景気回復を喜べない場合があるはずだ。
技術革新による効率化の余地が少ない企業も、好景気による賃金増を嫌うはずだ。もしも技術革新によりコスト減が可能なら、たとえ売上げを伸ばしづらく、事業の継続を重視する企業であっても、人件費の増大をそれ以外の部分の効率化で補えるはずだ。それができない企業は、景気の回復しすぎを嫌がるようになるだろう。
出典 消費税の増税は本当に必要なのか? | Rootport

困ったことに、多くの日本企業がこの条件に当てはまる。
まず日本は人口減少に直面しており、市場規模の拡大が難しい。売上げを伸ばしにくいという条件に多くの企業が当てはまる。また、ほとんどの企業が事業の継続を重要な経営課題にすえている。
出典 消費税の増税は本当に必要なのか? | Rootport

製造業の現場にはトヨタ生産方式が行き渡り、効率化の余地があまり残されていない。反面、無駄が多いとされるホワイトカラーの業務は、社内政治的な理由から改善に時間がかかる。好景気にともなう人件費の増大を、その他の部分の効率化によって補うことができない。
つまり今のタイミングでの消費税増税は、「好景気になりすぎると困る企業」にとって必要なのだ。
出典 消費税の増税は本当に必要なのか? | Rootport

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