パナマ文書で明らかになった日本の合法脱税額が国の歳入を超えてる件

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現在分かっているパナマ文書の内容のまとめ5月9日時点で楽天:三木谷社長の名も記載と判明

パナマ文書

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。

パナマ文書を理解するためには、まず、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。

所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けますよね。 これは日本だけでなく、大半の国でそうなのですが、ごく一部の国では所得税や法人税がない国があります。

これらの国を

タックス・ヘイブン

と呼びます。

例えば、ケイマン諸島などはタックス・ヘイブンですね。
出典 http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

なぜ世界ではこれが注目されているのか?

ケイマン諸島などは、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。

そして、そこに目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい海外の大企業や富裕層。

ただ、タックス・ヘイブンは、小さな国であるからこそ、それが成り立つわけであって、海外の企業がそこで仕事を作り税金を抑えるというのは現実的に無理があります。 しかし、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れるのは可能ではないかと考えたのです。
出典 http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

ただ、それを見破れないほど国税当局もバカではありません。

たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとも、しっかりと各国の税収事情に則って所得税や法人税を徴収されるのがオチです。

しかし!

それが全く関係のない会社や団体であるならば・・・?

そうです。税金を徴収されることはありません。

つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。
出典 http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

話の肝はここからです。

今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所の顧客情報なので、これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然なのです!

こうしてタックス・ヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング(資金洗浄)も可能になります。 マネーロンダリングという言葉は映画でもよく出てきますよね。

(例:銀行強盗のお金をそのまま使用すると足がつくので、使えるお金に変えるなど)

言い換えるなら、世界中の怪しいお金を集めることで、それをうまく利用しているということです。

要するにパナマ文書は、それらの証拠を握るチョーヤバイ内部機密文書なのです。
出典 http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

今回問題になっている世界の著名人&企業

マウリシオ・マクリ(アルゼンチン大統領)
ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン(アラブ首長国連邦大統領)
ペトロ・ポロシェンコ(ウクライナ大統領)
パーヴェル・ラザレンコ(元ウクライナ首相)
サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ(サウジアラビア国王)
シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン(アイスランド首相)
ビジナ・イヴァニシヴィリ(元グルジア首相)

イオン・ストゥルザ(元モルドバ首相)
ベーナズィール・ブットー(元パキスタン首相)
イヤード・アッラーウィー(イラク暫定政府首相)
アリ・アブ・アル=ラゲブ(元ヨルダン首相)
ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー(元カタール首長)
ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニー(元カタール首相)
アフマド・アル=ミルガニ(元スーダン大統領)
出典 パナマ文書 – Wikipedia

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)
デービッド・キャメロン(イギリス首相)
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ(サウジアラビア国王)
アサド(シリア首相)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
ジャッキー・チェン(香港・映画俳優)
リオネル・メッシ(アルゼンチン・サッカー選手)
ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)

これらの特定された名前の中には、巧妙に親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。
出典 パナマ文書とは?日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム

文書の流出を受けてアイスランド首相は辞任を表明

中国ではパナマ文書と検索すると

中国は報道規制、検索も制限

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
出典 著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

今回の問題を受けて日本政府の対応は?

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
出典 【パナマ文書の衝撃】菅官房長官「軽はずみなコメント控える」 – 産経ニュース

日本でも多くの企業、著名人の名前が、、、

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
出典 パナマ文書とは?日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム

日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
アグネス・チャン
出典 パナマ文書とは?日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由 | 歩叶コラム

日本の年間租税回避額はなんと55兆円!!

脱税金額は、タックスヘイヴンとして知られるケイマン諸島だけでも55兆円(2013年時点)に上るといわれています。※日本のみの租税回避額です
出典 パナマ文書、日本で報道・調査をしないことに対して怒りの声続出 | トレマス

税逃れの金額は占めて55兆円。
これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも3000
兆円とも言われています。
出典 パナマ文書による日本の脱税企業 あらら 電通 JAL オリックス….しめて3000兆円 しわよせは国民へ – 遠い森 遠い聲 ……..語り部・ストーリーテラー lucaのことのは

2014年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 :14兆7,900億円(15.4%)
消費税 :15兆3,390億円(16.0%)
揮発油税:2兆5,450億円(2.7%)
酒税  :1兆3,410億円(1.4%)
相続税 :1兆5,450億円(1.6%)
たばこ税:9,220億円(1.0%)
印紙収入:1兆560億円(1.1%)
その他 :2兆4,450億円(2.5%)
法人税 :10兆180億円(10.4%)
———————————–
歳入の合計:54兆6,323億円

つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税していれば、

所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。

法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる!のです。
出典 パナマ文書による日本の脱税企業 あらら 電通 JAL オリックス….しめて3000兆円 しわよせは国民へ – 遠い森 遠い聲 ……..語り部・ストーリーテラー lucaのことのは

企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)

庶民→増税

毎年50兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担

こういう風になるのです。

しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
してるわけです。

これほど深い闇はないでしょう。
出典 パナマ文書による日本の脱税企業 あらら 電通 JAL オリックス….しめて3000兆円 しわよせは国民へ – 遠い森 遠い聲 ……..語り部・ストーリーテラー lucaのことのは

日本関連のペーパーカンパニーは270社にも上ることが明らかに!!

回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人
出典 【パナマ文書の衝撃】回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人 – 産経ニュース

日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

追加:文書に乗っていたとされる日本人

UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。
出典 【パナマ文書の衝撃】回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人 – 産経ニュース

タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。
出典 【パナマ文書の衝撃】回避地に日本関連270社 UCC代表らも 個人にも拡大32都道府県400人 – 産経ニュース

株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

楽天三木谷社長も

「パナマ文書」に楽天・三木谷浩史会長の名前
出典 「パナマ文書」に楽天・三木谷浩史会長の名前 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が載っていることが分かった。楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。

この「パナマ文書」には楽天の三木谷会長兼社長の名前もタックスヘイブン(=租税回避地)に設立された法人の株主として載っていることが分かった。
出典 「パナマ文書」に楽天・三木谷浩史会長の名前 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

楽天では三木谷氏の話として「楽天を起業する前の純粋な投資で、外国人から投資を持ちかけられ80万円ほどを出資したが一部しか戻らず、逆に損をした」「租税回避の認識など全く無い」と説明している。

国際税務専門家「タックス・ヘイヴンの世界総額は30兆ドル(約3300兆円)」
出典 国際税務専門家「タックス・ヘイヴンの世界総額は30兆ドル(約3300兆円)」 – 【 大地震・前兆・予言.com 】

国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

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