暗殺された安倍元総理、統一教会を危険視して距離を置いてたことが有田芳生のブログより判明
https://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81
ブログはというと、あれ？ヨシフは北の人ではなかったのか？と思うような内容
あるマスコミから問い合わせがあった。安倍晋三官房長官の『美しい国へ』は統一教会元会長の著作をなぞったのではないかという。「きっこのブログ」などのネットで流れている噂だ。久保木修己遺稿集のタイトルは『美しい国 日本の使命』。「美しい国」という言葉は同じでも、内容は違う。思想的流れとして復古主義的であることは同じでも、安倍が統一教会本を「丸写し」したという批判には、何の根拠もない。それと同じで安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。安倍本人が「天宙平和連合」の大会に参加して激励したとか、本人の意思で祝電を打ったのなら厳しく批判されるべきだ。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ような批判の仕方は政治の世界だけでいい。わたしは安倍の改憲をふくむ戦後の枠組み解体路線には断固として与しないが、事実を誇張した批判にも賛同はできない。
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自民党総裁に戦後生れの安倍晋三が就任した。「ザ・ワイド」では、携帯メールを駆使するはじめての総裁であること、問題は何をしようとしているかであって、戦後の総裁ではじめて憲法改正を前面に出していること、アメリカの『Newsweek』、『TIME』では、危険なナショナリスト、国家主義者などと評価されていること、それは対アジア外交への危惧だということなどを語った。安倍晋三は26日に総理大臣に就任する。その直前に行ったのが北朝鮮への金融制裁だった。小泉政権のもとでの制裁発動だが、この方針は安倍主導だ。「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関連する資金の移転を防止する等の措置について」という案件を総裁選前日に閣議了解したのは、制裁発動が総裁選の国会議員票に影響すると読んだからであった。アメリカでは12企業1個人に資産凍結などの制裁が発動されたが、日本では15企業、1個人が指定された。そこで注目すべきことは、「朝鮮リョンボン総合会社」が制裁リストにあげられていることである。マスコミは書かないが、この会社は統一教会系企業である「平和自動車」と北朝鮮の「朝鮮民興総会社」が資本比率70対30で設立した「平和自動車総合会社」の提携先なのだ。
「平和自動車総合会社」は2002年4月から北朝鮮の南浦工業団地で自動車の組み立てを行っており、宣伝用看板は平壌市内でも見ることができる。社長の朴相権は、1952年生まれで「2075双」と統一内部で呼ばれる合同結婚式に参加した。この指定がなぜ重要かといえば、統一教会から北朝鮮への送金ルートとして「平和自動車総合会社」が最大の比重を占めているからである。送金責任者のHは、慶応大学文学部を卒業し（卒論テーマは「紫式部」）、1975年の合同結婚式に出席（「1800双」）した古参幹部で、1982年から香港で暮らしている。北朝鮮への送金のための会社は「GBL」といい、北朝鮮への振込口座は中国の瀋陽にある「平和自動車」だ。日本からの送金は韓国第一銀行を通して行っている。そこに「朝鮮リョンボン総合会社」が複雑に関わっている。統一教会から北朝鮮への送金ルートはほかにも2つある。ひとつは平壌で経営するポトンガンホテルで働いている従業員の人数を水増しして「給与」を送る方法であり、もうひとつは信者の定州ツアーである。それらに比べて「平和自動車総合会社」を通じての送金が比較にならないほど大きい。金融制裁はそこにくさびを打ちこむものである。安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
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そんな負債を覆うためにも北朝鮮対応やアジア外交が急速に進むだろう。まだ地下鉄サリン事件が起きていないときのこと。坂本弁護士の奥様である都子さんの周辺から依頼され、密かに調査を進めていたことがある。福岡市内の不動産屋を訪れた。そこで働いていた女性従業員は、取材拒否。なぜかオウム真理教と統一教会の友好組織である国際勝共連合をそれぞれ担当していた。２つの組織が彼女の斡旋でビルを借りていたのだ。不思議なことに彼女は福岡市内に自己所有のマンションを２つ持っていたこともわかった。統一教会が北朝鮮との関係を密にすることに日本政府の情報部門は当時から注目していた。在日韓国人である不動産屋の女性従業員が、何度も平壌に行っていることを政府機関は掴んでいた。北朝鮮と統一教会を結ぶ線は、すでに10年以上も監視の対象になっている。安倍政権ではさらにこの体制が強化される。
これまで北朝鮮は統一教会が資金を提供してくれることで蜜月の関係を維持してきたが、最近ではきしみが見えはじめている。いま詳細は書かないが北朝鮮で一時だがスパイ容疑で逮捕された古参信者もいる。そこでの尋問は、統一教会が北朝鮮で何をしようとしているかという問題に集中していたという。普通江ホテルを統一教会が経営していることをわたしは「週刊文春」（1994年７月28日号、有田『「神の国」の崩壊』教育史料出版 会、1997年所収）に書いた。そこでは触れなかったが、統一教会は平壌に教会を建設する予定で、北朝鮮当局もそれに肯定的だった。日本や韓国の信者たち の間には建設予想図が示されていた。ところが北朝鮮はこの教会建設を認めなかった。そのかわりに建築されているのが世界平和センターで ある。いま内装が進んでいるところなので、いずれ完成披露が行われるはずだ。安倍政権はこうした情報を通じて北朝鮮政権の基盤を分析、政策に反映していく という。北朝鮮にとって、統一教会は「南北統一」のために関係を保っているのではなく、あくまでも財源として尊重しているのである。安倍晋三にとっても、 そうした役割を果している統一教会への警戒感は薄れるどころか、強まっているのが現状である。
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しかし２００９年の下野後から統一教会と親密になってゆく……
