アヘン戦争のおさらい
イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり[2]、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。
なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる
https://ja.wikipedia.org/wiki/アヘン戦争
これと同じことを中国がアメリカに仕掛けている
ブエノスアイレスで昨年12月1日に開かれた米中首脳会談で、トランプ大統領は中国で違法に製造された薬物フェンタニルの米国流入対策として、製造業者を死刑に処すよう習近平主席に求めた。アヘンを精製した鎮痛剤モルヒネの100倍も強力とされるこの薬物により、2017年に全米で77000人が死亡したとトランプ大統領は主張し、習主席も取り締まりを約束した。報道を奇異に思われた方も多いだろう。貿易問題ばかりに焦点が当たった首脳会談ではあったが、薬物中毒が蔓延する米国と、その淵源たる清国との因縁を思い起こさせる異様なトップ交渉だったからだ。
https://shukousha.com/column/tatsuguchi/7083/
もっと詳しく言うと中国とアメリカ民主党が組んで仕掛けている、と言っていいと思います。
戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。
米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。
8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取（オーバードース）で死亡した。そのうち68％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。
米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。
近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。
トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても（流入を）止めて欲しい」と述べた。
米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。
専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延（まんえん）は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。
米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。
白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。
ポール・ライアン下院議長（共和党）が6月、ホワイトハウス内の定期記者会見で、オピオイドの過剰摂取による致死率について語る（MarkWilson/GettyImages）
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180823_01020180823
英文の大紀元コメンテーターで共産主義に詳しいトレヴォー・ルドン（TrevorLoudon）氏は5月10日のインタビューで、米国での中国発の薬物の蔓延（まんえん）は、中国共産党政府による戦略の一つと見ている。「専制体制の国なら、この薬物中毒問題を知っているはずだ。政府が裏で手を引き、資金も支えていると考えられる」
ルドン氏は「これは、宣言されていない西側諸国に対する戦争の一種だ」と指摘した。
米国を襲う薬物乱用の影響の1つには、過剰摂取のほか、労働力の衰退がある。プリンストン大学の経済学者アラン・クルーガー氏によれば、米国では労働力人口が近年低下している。また、労働人口から離脱した20％はオピオイド中毒によるもので、主に25〜54歳の青年～壮年期といった働く人口の中核をなす層だ。
元中央情報局副局長ジョセフ・ドグラス氏の1990年の著書『赤いコカイン』には中国共産党がいかにヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを記している。「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していたことが知られている。
司法省は2017年、中国のフェンタニルとアヘン類の違法な製造業者2人を起訴した。ロッド・ローゼンスタイン副検事総長は、米国から中国への薬物輸入はインターネットを通じた個人輸入だと述べた。
ミシシッピ州の厳小兵容疑者は、中国で2つ以上のフェンタニルと類似化合成薬物を製造する化学工場を運営しており、少なくとも6年間、専用販売サイトで米国の複数の都市の顧客に送っていた。
ノース・ダコタでは、4つの工場でフェンタニルを製造した張健容疑者は、闇サイトと暗号通貨ビットコインを使って、薬物の取引をしていた。
2016年10月のBBCの報道によると、多くの中国企業がフェンタニルよりも100倍強力で、米国や日本で指定薬物扱いのカルフェンタニルを輸出していることが明らかになった。米国は早期に中国に規制を求めていたが、2017年2月に規制されるまで、公然とインターネットなどで販売され、大量に流通していたといわれる。
大紀元コメンテーターのルドン氏は、フェンタニルで中国は荒稼ぎしていると批判する。「薬物では罪や混乱を引き起こし、社会のモラル基盤、公務員、ビジネスマンたちの腐敗堕落を生み出す」と述べた。
「年に何千人ものアメリカ人を殺している。それは戦争だとは思わないか？直ちに制裁が与えられ、中止されるべきではないのか？」ルドン氏は、今までの政権は中国のリーダーを怒らせまいと、及び腰だったとみている。「彼らは中国政府に働きかけることを避けていた。アメリカ人が死ぬこととさえも容認してきた」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180823_01020180823
アヘンの９４％はアフガニスタンで作られている
特にブッシューオバマ時代のタリバンは精力的にアヘンを栽培
現在、世界に流通しているヘロインの90％を生産するアフガニスタン。ケシの未熟果から取れる乳液上の物質を乾燥させるとアヘンになり、さらに精製するとヘロインとなる。アメリカは9．11同時多発テロ以降、アフガンの武装勢力の資金源となっている麻薬産業の撲滅に全力を上げてきた。ところが逆に生産は増える一方で、2006年には史上最高を記録した。
恐怖政治が全国津々に敷かれていたタリバン時代、ケシの栽培は厳しく制限され、ヘロインはタリバンが支配するただひとつの工場のみで生産されていた。ところが政権の崩壊後は、麻薬生産の抑止力が失われ、各地の有力者がこぞって麻薬生産を再開する皮肉な結果を生みだしている。国境付近の険しい岩山の洞穴には、ドラム缶を使った手作りの密造所が無数に潜んでいて、米軍などが空中から偵察して取締りを行っているが、検挙してもキリがないというのが実情だ。
また、今や麻薬産業は、アフガンのGDPの50％に相当する闇産業となっているため、復興が立ち遅れる中での取締り強化は、国民の生活の糧を奪う結果を生み出す。麻薬取引によって密売組織は、年間21億ドルの利益を得ているが、一方のケシ栽培農家が受け取る金額は、年間1800ドルに過ぎない。それでも貧困に苦しむ農民の中には、やむなくケシの栽培を行う者も多く、麻薬に変わる収入源を示さずに取締りを強行するアメリカのやり方への反発も強まっている。
https://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=070221
ロシアのラブロフ外相はアメリカのこうした姿勢を痛烈批判
奇しくも胡錦濤政権時の中国がアメリカに擦り寄り始めたのが9.11以降なのでブッシュ政権とはズブズブだったのかもしれませんね。
CIAのアヘン疑惑
アヘン畑を育てるCIA
タリバンがアフガニスタンを支配していた期間は、アヘン取引市場は機能していなかった。こうした市場が機能するためには、強力な闇組織が権力の黙認下で 取引に介在することが必要である。タリバンはこうした組織を抑圧していた。しかし、2001年10月のアフガニスタン侵攻によって、こうした闇組織が復活 し、アヘン取引も回復した。米国に支持されるカルザイ（Hamid Karzai）が大統領になった2002年には3400トンにまで激増したのである。
https://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/10/19.html
麻薬の汚染地帯でなかった黄金の三日月地域でアヘン生産が増加したのは、ソ連に対抗すべく、CIAが反ソ・ゲリラ組織のムジャヒディン（Mujahideen）に梃入れしたことによる。「地対空携帯ミサイル」（stinger missile）をはじめとした武器を彼らに買わせるべく、CIAは、アヘン生産に彼らが手を染めることを黙認し、アヘン販売で得た資金を合法化するための「資金洗浄」（money laundering）に各種金融機関を利用した。
この疑惑は、イラン・コントラ(Iran-Contra)とBCCI（Bank of Commerce and Credit International）のスキャンダルではしなくも明らかになった。BCCIのスキャンダルが発覚した後にも、同行のヘロイン疑惑の捜査は本格的に は行われず、2週間という短期の調査が米国でおざなりになされただけであった。『タイム』誌などは、これは米国当局による麻薬取引がばれないようにするた めであったと断じている（”The Dirtiest Bank of All,” Time, July 29, 1991, p. 22)。
CIAがアフガニスタンに本格的に介入するようになったのは、1979年からであった。そのわずか2年後、パキスタンとアフガニスタンの国境におけるヘ ロイン生産高は世界一に激増し、米国内のヘロイン消費の60％を供給するようになった。パキスタンに避難していたムジャヒディン・ゲリラがアフガニスタン に回帰してからは、彼らは農民に芥子栽培を命令した。それが、アフガニスタンをソ連支配から脱却するための「革命税」（revolutionary tax）であるとされたのである。そして、パキスタン情報機関の保護下で、アフガニスタンで生産されたアヘンをヘロインに加工する工場が数百個もパキスタ ン側の国境線に沿う地域で設立された。
そしてCIAがアヘン畑を育て始めたのは民主党政権。ジミー・カーター大統領のとき
CIAによる情報収集能力の低下や、軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件を防げず、人質救出作戦「イーグルクロー作戦」[5]にも失敗したことから、保守派から「弱腰外交の推進者」と言われることになった。イランにおけるアメリカ人の人質が解放されたのは、事件から実に444日後の1981年1月20日であり、皮肉にもこの日はカーターが後継のレーガンに政権を譲り、ホワイトハウスから去った日でもあった。
しかし、その外交政策を支えたズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官はタカ派であり、ソ連のアフガニスタン侵攻に対してはムジャヒディーンを支援し、ペルシャ湾をアメリカの権益と見做して中東への軍事介入も辞さないとするカーター・ドクトリン（英語版）の基本姿勢は共和党政権にも引き継がれることとなった[6][7]。
そもそもソ連が介入する前の1979年7月より、カーターはCIAにアフガン資金工作を命じており、これが暴力をエスカレートさせ、テロリストを生み出したとの批判が革新派の間である。
中華人民共和国に対しては、2代前のニクソンと1代前のフォードの接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平がアメリカを訪問し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代アメリカ合衆国大統領の中で唯一訪中していない）。これにより米華相互防衛条約は無効化され、アメリカはアメリカ台湾協防司令部（英語版）と在台アメリカ軍事顧問団（中国語版）を廃止して在台アメリカ軍（中国語版）を撤退させた。中華民国との国交断絶後は、友人の許国雄の根回しもあって「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
大韓民国に対しては、選挙公約で在韓アメリカ軍の撤退も掲げていた[8]。また、韓国政府が朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって、朴政権との関係は険悪だったとされる[9]
アメリカはバンコクの大使館を通じて、カンボジアにおいて親中派のポル・ポトが市民を虐殺している事実をつかんでいた。だが、ベトナムとクメール・ルージュが争うようになると、カーター政権の姿勢は一変し、1979年に国際連合総会で、アメリカは中国と共にポル・ポト政権を支持、代表権を認めさせた。カーター政権は中国と一層接近し、ベトナムを追い詰めていった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジミー・カーター
バリバリの親中派ですねw
アフガニスタンでアヘンを作り、中国経由でアメリカに輸入して儲けてるのがアメリカ民主党。
年間約７万人がフェンタニルで死亡するアメリカ
米疾病対策センター（CDC）は7月14日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数（暫定値）が過去最多の9万3331人に達した」ことを明らかにした。2019年の7万2151人から29％の増加であり、年間の伸び率も過去最高だった。米国の新型コロナウイルスによる死者数は約37万5000人だったが、薬物中毒による死者数はその4分の1の規模に上る。最近では1日当たりの薬物中毒による死者数が新型コロナウイルスの死者数よりも多くなっている。
強力な薬物が出回っていることも懸念材料である。CDCによれば、昨年の薬物中毒死のうちオピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約75％を占め、2019年の5万963人から6万9710人に増加したという。なかでもフェンタニル（合成オピオイド）はモルヒネやヘロインの50倍以上の強さがあり、純度100パーセントなら2ミリグラムで死に至るとされている。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/288.html
