レーダー照射事件で注目の韓国が日本近海で行う「瀬取り」とは?

自衛隊機に火器管制レーダーを照射したこの事件、なぜそんなことをしたのかという疑問に対し、ネットでは韓国が北朝鮮に対して「瀬取り」を行っている現場を自衛隊機に見つかったため追い払う目的でしたのでは?との疑惑が挙がっています

年末年始のニュースを騒がせたこの事件


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海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。
出典 【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も | ビジネスジャーナル

事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく当時の映像を公開した。しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠はいまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しているという。

ではなぜ対北朝鮮で協力関係にある自衛隊機に対して火器管制レーダーなんて使用したのか?


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この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対してレーダーを照射したのかということだ。
出典 【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も | ビジネスジャーナル

まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたかということになるが、これは国際連合安全保障理事会決議による北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

瀬取りとは?

瀬取り(せどり、英: Ship-to-ship cargo transfer)とは、洋上において船から船へ船荷を積み替えることを言う[1]。一般的には親船から小船へ移動の形で行われる[2]。

2018年現在、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の関係者が国連安全保障理事会の課した経済制裁に反した石油などを別の船籍の船に洋上(外洋上)で移し替えて密輸していることが国際問題になっている[3]。
出典 瀬取り – Wikipedia

瀬取り – Wikipedia

注目ポイントは北朝鮮に対する瀬取りは国連制裁の対象であること


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瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、国連制裁の対象である北朝鮮が瀬取りを行うこと、あるいは国連加盟国が北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。
出典 【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も | ビジネスジャーナル

一方で、実際には北朝鮮が瀬取りを行っていることは何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。そして、北朝鮮の瀬取りに対しては日米英などの多国籍軍が連携するかたちで対応しており、その情報は常に共有されている。

韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに協力または容認している可能性があるといわざるを得ない。
出典 【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も | ビジネスジャーナル

かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。文大統領の思惑に韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。

北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。
出典 【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も | ビジネスジャーナル

すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。

瀬取りの現場を押さえられた韓国の経済は現在瀕死状態


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文在寅(ムン・ジェイン)政権が「年間経済成績表」を初めて受けた。残念な結果だった。朴槿恵(パク・クネ)政権当時よりも成績が良くない。
出典 文在寅政権の経済成績表、朴槿恵政権より悪化(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

韓国銀行(韓銀)が22日に発表した昨年の経済成長率は2.7%だった。欧州発の財政危機で世界経済が揺れた2012年(2.3%成長)以来6年ぶりの最低水準だ。

昨年は文在寅政権が経済・財政政策をすべて手掛けた初年度だった。予算も文在寅政権が編成した。にもかかわらず2017年(3.1%)よりも経済成長率が落ちた。朴槿恵政権が国政の責任を負った2013-16年の4年間の平均経済成長率は2.975%だった。
出典 文在寅政権の経済成績表、朴槿恵政権より悪化(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

昨年の経済成績表を見ると、設備投資の減少が目立つ。昨年の国内総生産(GDP)で設備投資は前年比1.7%減少した。グローバル金融危機の影響があった2009年(-7.7%)以降で最も低い。

政府の支出増加にもかかわらず民間設備投資で「落第点」を受け、全体的な成績を引き下げた。政府は熱心に資金を投じたが、企業は投資する意欲を失ったということだ。2017年の設備投資が14.6%増加したのと比較すると、天と地の差といえる。

今年はさらに問題だ。政府が金融を緩和して成長率を支える「短期処方」には限界がある。結局、民間投資と消費が回復しなければいけない。
出典 文在寅政権の経済成績表、朴槿恵政権より悪化(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

ところが見通しは明るくない。韓国経済を支えてきた輸出にもすでに警鐘が鳴っている。韓銀が発表した昨年の輸出の実質成長率は4%で、2013年以来5年ぶりの最高水準だった。

昨年の輸出好調の相当部分は半導体のおかげだった。ところが半導体景気のサイクルはすでに昨年下半期をピークに下降し始めた。今年の輸出は昨年ほど良くはないということだ。

韓国では経済破綻関連の映画が大ヒットするまでの困窮具合

映画「国家破産の日」が歴代級のラインナップを完成させた。女優キム・ヘス、ユ・アイン、ホ・ジュノ、チョ・ウジン、そしてフランスの俳優ヴァンサン・カッセルまで出演する。
配給会社CJエンターテインメントは1日、「キム・ヘスに続きユ・アイン、ホ・ジュノ、チョ・ウジン、ヴァンサン・カッセルが『国家破産の日』への出演を確定した。今月中にクランクインする予定だ」と伝えた。
出典 韓国映画「国家破産の日」・・・そそられる〜 | 霜柱つららの韓流大嫌いブログ

「国家破産の日」は国家破産まで残った時間はたった一週間、危機を防ごうとする人と、危機に賭ける人、そして家族と会社を守ろうとする人まで、1997年のアジア通貨危機を巡る人々の話を描く。

映画「国家破産の日」、世界17カ国に先行販売・・・来年下半期に日本公開確定! – 亜州経済

仮に韓国が日本からの経済制裁をくらうとどうなるのか?

2019年1月21日、日本政府が、韓国への「経済制裁」に踏み切る可能性が出てきた。「元徴用工」訴訟の最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件。韓国は意図的に日本を挑発しているように見える。
出典 【韓国に経済制裁】半導体製造に必要な「フッ化水素」禁輸も|グローバルニュースアジア -Global News Asia-

専門家は『このところの韓国の日本に対する対応は、かなり狂っています。教育的な指導の観点から、半導体製造に必要な「フッ化水素」などの輸出をストップすることです。半導体用のフッ化水素は高い純度が必要なため、韓国では生産できないのです。日本の森田化学工業やステラケミファなどがほぼ独占的に生産しており、輸出をストップすれば、韓国の半導体工場は操業できなくなります。

韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。
出典 韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告 | ビジネスジャーナル

たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。

すでに米連邦準備理事会(FRB)は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。
出典 韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告 | ビジネスジャーナル

それにより、韓国系銀行のコルレス(国際決済口座)によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。

たとえば文大統領が「SDNリスト」(アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト)入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。
出典 韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告 | ビジネスジャーナル

これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。

 いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。

韓国経済が破綻し通貨危機が起こるとどうなるのか?


出典 www.aflo.com

1997年の通貨危機ではIMF(国際通貨基金)が資金を援助し何とか国家破綻を免れる

1997年に入り財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権が累積、韓国に対する信用が低下する中、タイからの通貨危機が波及。中央銀行の特融や通貨当局の介入により暴落には至っていなかったが、11月17日、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り、ウォンは急落、通貨当局は介入を放棄。
出典 韓国通貨危機とは – コトバンク

11月21日には正式にIMFへの支援を要請。IMFは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定。日本の100億ドル、米国の50億ドルなど融資パッケージは総額570億ドルにのぼった。

IMFによる韓国救済 – Wikipedia

因みに2008年にも韓国は通貨危機に直面


出典 www.aflo.com

韓国通貨危機(かんこくつうかきき)は、2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨大韓民国ウォン(以下ウォン)の価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機。
出典 韓国通貨危機 – Wikipedia

008年9月、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国の中小企業のなかで「KIKO(ノックイン・ノックアウト)」と呼ばれるオプション取引を契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。特に1ドルが1,200ウォンを超えた辺りからそれは社会問題化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン(5,810億円[5])の金融支援を行う[6]。

韓国の金融市場における外貨の需給関係の逼迫は高まり、2008年10月12日、韓国政府は企業の海外投資の自粛などの厳しい外貨規制を敷いた[7]。

2008年第4四半期の韓国経済は大幅なマイナス成長となり[10]、持ち直していた相場が再びウォン安に転じ始めた。そして、2009年2月20日には再び1ドル=1,500ウォンを突破し[11]、通貨スワップの限度額300億ドルのうち200億ドル以上を既に使い果たすなど、予断を許さない状況となった。
出典 韓国通貨危機 – Wikipedia

なお、通貨下落に伴い、一時のウォン高時に比べて最大50 %もレートが下落したことから、「韓国旅行がお得」などの報道がマスメディアでされるようになり、さらにレートの関係で同一製品を日本国内で購入するより安く購入できるようなり、日本国内では韓国旅行ブームが起き、日本の国内消費に減少圧力となった

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