沢尻エリカの逮捕を隠れ蓑に裏で可決された日米貿易協定（実質的日米FTA)に国民がブチ切れています。マスコミ各社もこの大事件を全く報道せず、、、日本終わった、、、
マスコミ各社が報じまくってる沢尻エリカ逮捕！！
出典 www.aflo.com
沢尻エリカはなぜドラッグを止められなかったのか――「週刊文春」バルセロナ現地取材記者の極秘メモ | 文春オンライン
しかし国民は突然報道が過熱した沢尻、桜を見る会を見て絶対政府なんかやってると思ったようで…
これだけ国民が危険視してる日米貿易協定とは？
日米貿易協定 ｜ 外務省
ざっと読みましたが、要約すると輸入するものについては世界各国の中でアメリカを実行最恵国税率（アメリカだけ優遇）とするって書いてあります。貿易に関してアメリカのいいなりです。日本のメリットになりそうなことはほぼ書いてなかったです。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（にほんとあめりかがっしゅうこくとのあいだのぼうえききょうてい、（英語: Trade Agreement between Japan and the United States of America）とは、 日本とアメリカ合衆国間の自由貿易協定[注釈 1]。デジタル貿易については、別途、日米デジタル貿易協定(正式名称：デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英語: Agreement between Japan and the United States of America concerning Digital Trade）が締結される。両協定とも、2019年10月9日現在で、行政府が署名した段階であり、国内手続完了後に発効する。
日本法においては、国会承認を経た「条約」となる予定。
出典 日米貿易協定 – Wikipedia
日米FTA、TPP、日米貿易協定、がヤバイ。国民皆保険制度の崩壊、盲腸の手術、ISD条項、為替条項。
山本太郎「日米FTAは中身がよく分からないのがヤバい」
日米FTAで日本オワタ
日米貿易協定は日本にとってデメリットしかないらしい
日米貿易協定合意！結局日本は勝ち？負け？交渉の経緯と背景をわかりやすく解説！
◆日本の畜産農家は飼料コスト増加に苦しめられる
注意すべきは、米国の中国向け農産物で行き場を失ったのは大豆で、トウモロコシは、近年、中国向け輸出はほとんどない。ただ、トウモロコシ需給も緩和しており、シカゴ相場が暴落している。米国農家は大豆とトウモロコシと小麦を輪作しているので、日本のトウモロコシ買い付けで相場が上昇すれば、穀物農家は助かる。日本の畜産農家にとっては飼料コストアップの不利益を被ることになる。
出典 【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
◆乳製品枠などが「二重」に課される「ＴＰＰ超え」
牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメの米国枠は調整中で、乳製品などの米国枠の設定は見送られたとの報道がある。これについては、
(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
出典 【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
◆日本の唯一の成果は反故に
一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
出典 【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
日米貿易協定に米国の自動車関連が含まれないことから、WTOで許容される自由貿易協定の要件を満たさないのではないかと指摘がされている[83][84][85]。これらの指摘については、日本政府自動車関連品目がさらなる交渉の対象でありこれを含めると合意の関税撤廃率は、米側で92％、日本側で84％となるとしている。上記の論説でも直ちには違反とは断言できなとしているが、今後自由化レベルの低い協定が標準となることが問題であり、定発効後速やかに第2ラウンド交渉に着手し、自動車関税も含めて今後日米協定が本格的なFTAに至る道筋を示すことが必要[85]、「通商政策として問題なのだ。深刻なのは日本が自らルールの抜け道の前例を作って、結果的にWTOの規定を空文化してしまうこと」[84]と指摘している
出典 日米貿易協定 – Wikipedia
◆まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」～エンドレスに続く「25%」の威嚇効果
農産物は米中紛争の「尻拭い」も含めたＴＰＰ水準超えの一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25%の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
恐ろしいのは、味をしめた米国大統領は、引き続き25%関税をちらつかせることで、際限なく日本に「尻拭い」・「肩代わり」を要求してくるということである。威嚇されるたびに、毎年300万トン近く買わされたら、あっという間に1000万トンになってしまう。この関係を断ち切らない限り、日本国民の未来は暗い。
出典 【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
アメリカの本当の狙いはコレ？日米貿易協定で医療費10割負担に？！
日米FTAが成立したからといって、国民皆保険がなくなったり医療費が跳ね上がると断言する根拠や事実はありません。
どうしてこのような噂が出てきているのかと言えば、TPP交渉での外務省の発言から始まっていると考えられます。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
かつてTPPの内容として、ジェネリック医薬品や医療機器・知的財産権も関税撤廃の対象とされていました。
また、現段階で医療や社会保障制度が自由化の対象になっていないとしても将来的には農産物だけでなく制度面も含められるのではないか？という懸念があります。
TPP交渉ではアメリカを含めて多くの国が国民皆保険制度を持っておらず、そうした場合にはなぜか低いレベルに合わせる仕組みになっているため日本の保険制度がなくなってしまう可能性がありました。
日米FTAが成立し、条約が結ばれてしまうことで日本の国内法よりも条約が優先される点です。
現段階では少なくとも国民皆保険制度や医療費が増加するような病院システムなどの改変について明言されていません。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
しかしもし、アメリカが社会保障制度も自由化で足並みをそろえるよう要求してきて、日本が跳ね除けることができなかった場合には法律よりも条約が優先されるため、条約に沿って法律改正が行われてしまう危険性があります。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
優先度は憲法→条約→法律
先にアメリカとFTAを結んだ韓国は国がボロボロに…
米韓FTA問題
韓国「もう失うものはない…」米韓FTAでボロカスにされた上、TPP交渉参加「日本と仲間になりたい…」
日米FTAが行われてすぐに国民皆保険や医療費が跳ね上がるということはありません。
しかし、海外の事例から懸念があると考えられています。
日本よりも先に韓国がアメリカとFTAを結んでいます。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
また、日本に似た医療保険制度を有するカナダがFTAに違反するとして提訴されたことがありました。
どういうことか簡単に説明すると、アメリカでは民間保険が一般的で非加入の人も多くいます。
そうした環境にとって公的な保険は民間保険にとって脅威だということで、「民間保険が十分に客層を得られるようにしろ」ということで提訴されました。
日本では26％が公共病院で74％が非営利病院になっています。
しかし、アメリカでは公共病院や非営利病院もある一方で20％の営利病院が存在しています。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
アメリカとFTAを結んだ韓国では、それまでは営利病院は存在しませんでしたが建設に向けての動きと反対活動が起こされています。
これも健康保険と同様に営利病院を保護するために、公共病院や非営利病院への圧力が働く可能性があります。
現時点では日米FTAに医療機器であったり、ジェネリック医薬品など他国のFTAで問題となったものは含まれていません。
今後の展開次第と言わざるを得ません。
もしかすると、懸念されているように医療費が高騰したり国民皆保険制度がなくなるかもしれません。
出典 日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても | 体感エンタ！
