NHKのインタビューでANAとJALのトップが語ったコロナ後の日本航空業界の危機
日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」をめぐる世界的な争奪戦です。
「SAF」ということば、聞き慣れない方も多いかも知れません。持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）という英語の頭文字をとったことばです。
従来の化石燃料と違って、原料に石油を使いません。トウモロコシなどの植物以外にも、最近では、食品廃棄物や廃プラスチックなど、さまざまな原料から開発されています。
こうした燃料も、飛行機のエンジンを動かす際には二酸化炭素を排出します。しかし、製造過程を含めたトータルで見れば、従来の化石燃料より80％程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされています。
2050年に二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指す航空業界にとって大幅な削減を実現する切り札と考えられているのが、代替燃料＝SAFなのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335051000.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_002
つまりバイオエタノールですね
これが国産化できれば、自動車業界もガソリンエンジンを作り続けられますね。
本音を言えば農作物のために脱炭素はやめてメタンや一酸化窒素など他の物質への規制を強化して欲しいところですが。。。
EUでは「飛び恥」と化石燃料に依存する航空業界を揶揄する声
両社がとりわけ危機感を強めているのが、ヨーロッパで広がる、ある動きです。
SAFをめぐる規制の強化です。
2020年、北欧のノルウェーは、航空会社に対して、使用する燃料のうち、0.5％にSAFを使うよう義務づけました。さらに2030年には、この比率を30％に高める方針です。
国土交通省によると、環境意識が特に高い北欧諸国に加え、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペインなどでも、SAFの義務化や導入目標の設定を検討するなど、規制強化の動きが広がっているのです。そんな中、ヨーロッパでは、「飛び恥（Flight Shame）」ということばまで生まれています。二酸化炭素の排出が多い飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味です。
十分なSAFが確保できなければ、飛行機を飛ばせないという事態が、現実味を帯びてきたのです。
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JAL・ANAではSAFの国産化を期待
両社のトップが強く訴えているのがSAFの「国産化」です。世界的な争奪戦が激しくなるなか、日本を離着陸する飛行機が確実に給油できる体制を構築するには、国産の燃料が欠かせないと考えているのです。
10月、全日空と日本航空は、SAFの需要について共同レポートを公表しました。
国内でも、民間企業などによるSAFの研究開発は進んでいますが、まだ国内での商用化を実現したところはありません。レポート公表の背景には、航空会社みずからが将来の需要を示すことで、国産化に向けた国の支援や、より多くの企業の連携を呼びかけるねらいがあります。
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航空会社のトップが語ったSAFをめぐる厳しい現状。
最近では、世界を代表する自動車メーカーやIT企業の間で、自社の生産現場だけでなく、製品の輸送や社員の出張など、あらゆる企業活動で脱炭素を進めようという動きがでています。
二酸化炭素の排出量も、これからは航空会社を選ぶ重要な基準になる見込みで、脱炭素への対応は、利用者獲得の面でも、航空会社の生き残りのカギを握りそうです。
一方で、代替燃料のSAFを大量に、そして安く生産できる技術を確立できれば、長らく資源の輸入国だった日本も、”産油国”になれるチャンスがあるかも知れません。
今後、“オールジャパン”で脱炭素を進められるか注目していきたいと思います。
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ファッション環境問題に対しての日本政府の対応はツイッタラーには高評価
