アメリカVSイラン開戦?の理由、そして日本への影響は?

アメリカVSイラン開戦?の経緯をまとめてみました

イランのソレイマニ氏殺害を機に始まったアメリカVSイラン


出典 www.aflo.com

【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか – BBCニュース

イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を長年指揮してきたカセム・ソレイマニ司令官をアメリカが殺害したことによって、これまで低強度で推移してきた両国の対立は劇的に悪化した。その余波はきわめて深刻なものになり得る(文中敬称略)。
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2019年に入り、トランプ政権は4月8日にイランの革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表し(実施は同月15日)、同月22日にはイラン産原油禁輸免除措置の完全撤廃、5月5日には空母打撃群およびB52爆撃機、パトリオットミサイルの中東地域への配備を発表した。
出典 アメリカがもたらすイラン危機 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

一方、イランはアメリカの核合意離脱から1年目を迎えた2019年5月8日、国家安全保障最高評議会が、核合意維持国に対し、自国の利益や安全保障の確保、ならびに核合意(「共同包括行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA)」)26条と36条に定められた自らの権利にのっとり義務の一部履行を停止すると、関係大使に書簡を渡すかたちで通告した。またロウハニ大統領は同日、国営テレビを通しその内容を国民に公表した。
出典 アメリカがもたらすイラン危機 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

イランが公表した重要点は次の通りである。(1)濃縮ウランと重水の売却を停止する、(2)とりわけ銀行、石油の分野で取り決めが履行されれば停止は解除する、(3)それについて60日以内に成果がなければ段階的に合意を停止する、(4)次の段階はウラン濃縮度を3.67%で抑えることの解除、およびイラン中部のアラク重水炉建設計画を再開する、(5)イラン核開発問題を再び安保理意付託すれば断固たる対応をとる、(6)あらゆるレベルでの協議継続の用意がある[2]。

 このイランの発表は、核開発の再開の表明と報じられるむきもあるが、むしろ、自らは核合意を遵守してきた一方、国際社会は履行していないと訴え、その履行を求めたものといえる。
出典 アメリカがもたらすイラン危機 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

こうしたイランの核合意に関する新たな動きに対し、アメリカは5月8日には、イランの鉄、鉄鋼、アルミニウム、銅を経済制裁の追加対象品目とすること、同月24日には中東地域の米軍の安全確保目的にアメリカ軍1500人を増派することを発表し、イランに対する圧力を強めている。

今後のイランの政策は、これまでの歴史と同様に最高指導者ハーメネイ師の意思決定による。その意思決定に影響を与える現在の国内要素としては、(1)イラン軍や革命防衛隊の動向、(2)国民の不満の高まり、(3)反体制運動の動向、(4)経済活動の停滞状況が挙げられる。また国外要素としては、(1)EUが取り組んでいる、米国による経済制裁回避の手段としてユーロ決済による金融取引を行う特別目的事業体(SVP)の進展[3]、(2)中国、ロシア、インドなどとのドル決済をともなわない貿易の動向、(3)米国の軍事圧力の動向、(4)シリア内戦およびイエメン内戦の動向などがある。
出典 アメリカがもたらすイラン危機 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

ただ、アメリカの中東地域での戦力増強や、公平性を欠く新中東和平案の発表により、イラクやシリアのシーア派民兵、イエメンのフーシー派、レバノンのヒズボラ、ハマスなどの反発行動を招きかねない状況にある。アメリカがこれらの勢力の支援者とみているイランに対し軍事行動をとれば、国際経済の悪化要因になる。今後、そのリスクを回避できるか否かは、トランプ政権がイランにどのような対応をとるかがカギを握っている

殺害されたソレイマニ氏とは?


出典 www.aflo.com

CNN.co.jp : 米軍の空爆で殺害、ソレイマニ司令官とはどんな人物か

ガーセム・ソレイマーニー – Wikipedia

(CNN) 米軍の空爆で3日に殺害されたイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イランでは勇敢でカリスマ性があり、兵士から愛される存在として英雄視される人物だった。

イランの最高指導者ハメネイ師はかつて、ソレイマニ司令官を「革命の生きる殉教者」と評したことがある。しかし、米国からは冷酷な殺人者とみなされていた。

イラン屈指の実力者の一人であるこの人物は、イランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を率いていた。同部隊は米国からは外国テロ組織と見なされている。
出典 CNN.co.jp : 米軍の空爆で殺害、ソレイマニ司令官とはどんな人物か

つまりアメリカにとってめっちゃ厄介な人だったんですね

イランは報復を宣言、開戦へと進むのか?


出典 www.aflo.com

報復が予想される。攻撃と反撃の連鎖で、両国は直接対決に近づく可能性がある。イラクにおけるアメリカ政府の将来にも疑問符がつくようになる。そして、中東におけるドナルド・トランプ米大統領の戦略は、もし戦略があるのならば、かつてないほど試されることになる。
出典 【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか – BBCニュース

イランの報復宣言に対してアメリカは?


出典 www.aflo.com

アメリカのトランプ大統領はイランが司令官殺害への報復に出れば、直ちにイランの52か所を攻撃すると表明し強く警告しました。一方、アメリカのメディアは今回の司令官殺害は政権内でも「極端な選択肢」と考えられ、強硬論に対し懐疑的な見方も出ていたと伝え、議論が分かれていたことをうかがわせています。
出典 米大統領 イランに警告 報復なら「52か所を直ちに激しく攻撃」 | NHKニュース

アメリカにとっては分の悪い今回の戦争、実は回避したい?

トランプの本音"イラン戦争は回避したい" 自分が主役の物語で選挙に挑みたい | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

アメリカがイランと戦端を開いた場合、「反米」で同調しやすいロシアやシリア、イエメン、さらにはトランプ政権との関係が悪化しているトルコや中国などもイラン側に回る可能性がある。直接イランに与しなくても、この機に乗じてフーシー派やイスラム過激派がテロ活動を活発化させることも十二分に予想できる。
出典 トランプの本音”イラン戦争は回避したい” 自分が主役の物語で選挙に挑みたい | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

一方で湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン派兵のときのようにアメリカに協力して出兵する国があるだろうか。まずヨーロッパ勢は協力しそうにない。トランプ政権がイラン核合意(米英仏独ロ中とイランによる2015年の合意)を勝手に離脱したことが1つの発端だからだ。少なくともイランとの経済的な結びつきが強いフランス、ドイツなどは動かないだろう。

中東への海自派遣が決まっている日本はどうなる?

海自派遣の裏にサウジの凋落 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]
アメリカの要請に応えて派遣を決めたけどイランと敵対しない的なユルい感じの派遣らしいですが、これ絶対巻き込まれますよねw

ネット民からも不安の声が

ガソリン価格は上昇が見込まれる

【海外の反応】米軍がイラン司令官を〇〇、ソレイマ氏、アメリカvsイラン対立激化、原油価格上昇、WW3、第三次世界大戦【ネットの反応】 – YouTube

サウジ皇太子、イランと戦争すれば「世界経済は崩壊」 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

株価はどうなる?…

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