経済破綻の影響はリーマンショックの10倍とも…増税しすぎだとアメリカから名指しで指摘され、増え続ける国民負担率でアベノミクスの失敗が露呈し、世界から見放された結果日本では不本意で異常な円安に…世界の投資家から見放された形の日本は一体どうなるのか？
世界中に波及しつつあるコロナウィルス
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【コロナウイルス】新型肺炎に関する情報まとめ – NAVER まとめ
これは本気でヤバいかも…新型コロナが全世界に猛威を振るってた – NAVER まとめ
コロナウィルスの影響を受けAppleでは業績予想を下方修正へ
アップルが新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の直撃を受けた。アップルは１７日（現地時間）、ホームページに投資家のための業績見通し（ガイダンス）を発表して、「今年第１四半期の売上高の予測値を達成するのは難しいだろう」と明らかにした。アップルは同日、新たな売上高の予測値を出せなかった。コロナ１９の拡散による被害規模を把握することさえ難しいという意味だ。
出典 アップルも「コロナショック」、第１四半期の業績は「真っ暗」 : 東亜日報
同日、アップルが業績予測値を下げた理由は二つある。「生産の支障」と「中国内での販売減少」だ。
アップルは、アイフォーンの９０％を中国で作る。中国内最大規模のアイフォーンの組立会社であるフォックスコンの場合、１０日に再稼働を開始したが、正常に工場を運営できずにいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、フォックスコンは今月末までに中国内生産を５０％、来月中旬までは８０％稼働することを目標にしていると伝えた。アップルも、「すべての設備は再起動されたが、私たちの予想より増産が遅い」とし、「世界のアイフォーン供給が一時的に制限されるだろう」と予測した。
中国スマートフォン市場の低迷も、業績に大きな打撃を与えると予想される。アップルは、コロナ１９が広がると、中国内店舗を閉めた。最近、一部の店がオープンしたが、営業時間を短縮するなど、正常に営業していない。
出典 アップルも「コロナショック」、第１四半期の業績は「真っ暗」 : 東亜日報
この発表を受け株式市場は大荒れ
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アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
出典 アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由 – ロイター
そんな中衝撃的なニュースが…
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日本の2019年10月から12月の名目GDPが6.9ポイントも下がってしまったのだ…
内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。
出典 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 ｜ビジネス+IT
日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
GDPの下落は消費税増税の影響…2020年1-3月期はコロナショックでさらに下がる予想
先行きは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がりつつある。街角で景気の先行きを聞く一月の景気ウオッチャー調査でも「インバウンド（訪日客）の消費が弱まる」（東京都の百貨店）との懸念が相次いだ。
出典 東京新聞:日本経済、負の連鎖に ＧＤＰ急失速 消費増税→新型肺炎２期連続マイナスか:経済(TOKYO Web)
中国人客が「爆買い」をする光景が見られた秋葉原でも、変化の兆しがある。ヨドバシカメラでは例年なら春節（旧正月）の時期に中国から多くのバスツアー客が訪れたが、今年は一月下旬から二月上旬の売上高が前年比で１５％減った。別の量販店でも「最近はあまり中国人客を見かけない」（男性店員）という。
製造業企業にとっても中国は現地生産や輸出が多く、経済が落ち込めば影響が大きい。切削加工を手掛ける中小企業、富士精器（東京）の藤野雅之社長は「コロナウイルスの問題が起きてから中国関連の取引が止まった」と明かす。
ウォールストリートジャーナルは日本の消費税増税を痛烈批判
【ニューヨーク＝共同】十八日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年十月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。
出典 東京新聞:米紙「日本の増税は大失敗」 社説で安倍政権を酷評:経済(TOKYO Web)
増税+コロナショックで日本は景気後退か？との見方が多いが、日本は既に景気後退に入っている
【悲報】アベノミクスの失敗が一発でわかる画像が出回ってしまう | ガラパゴス速報
安倍政権の一番の目玉である経済政策「アベノミクス」。政府は「戦後最長の好景気」とうたうが、景気回復を実感できない人も多いのでは？ なぜ政府が発表する「成果」と人々の生活の「実感」がずれるのか。
出典 史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas – イミダス
国民一人当たり税金をどれだけ支払っているかの指標になる潜在的国民負担率も右肩上がり…ちなみに一人当たり稼いだ給料の半分は税金で持っていかれています。アメリカは3割くらいなのに…
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「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。
政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。
出典 http://hrp-newsfile.jp/2012/225/
財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA
このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。
このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。
「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。
出典 http://hrp-newsfile.jp/2012/225/
国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。
出典 http://hrp-newsfile.jp/2012/225/
実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ）
「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。
「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上)
出典 http://hrp-newsfile.jp/2012/225/
上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。
結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。
アメリカは日本の消費税を以前から問題視している
米国では消費税や付加価値税はリベート（補助金）付きの関税、不公平な税制との考え方があります。
ＷＴＯ（世界貿易機構）は間接税であればリベートを渡してもいいという例外規定があり、ライトハイザー代表はこのルールを批判してきた筆頭の人物です。日本の消費税引き下げ要求とＷＴＯのルールも改定するという、二段構えで臨んでいます。
出典 米国、消費税を問題視。増税なら報復措置も｜全商連[全国商工新聞]
中国に関税が25％かけられて、一番対応を迫られているのは日本でもあります。メキシコ、カナダ、米国が新貿易協定（ＵＳＭＣＡ）を結んだ昨年10月、トランプ大統領は日本を名指しして、今後の日米交渉の中で、日本がそれなりの回答をしなければ、自動車に相当の関税をかけると言いました。
この動きを察知し、「消費税増税は必要」と明言してきた日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、「平成31年度税制改正」に対する要望書の中で、消費税増税賛成の態度を軟化させました。自工会が要望書を提出した直後、日米間での交渉入りが合意されました。
経済分野の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが９月25日に掲載した論評では、日本の今回の消費税について「必要ない」とまで訴えていました。
その根拠に挙げられていたのが「ｃｏｎｓｕｍｅｒ ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ ｉｎｄｅｘ」。今後の消費動向を予測する日本の消費者態度指数です。ことしに入って急速に落ち込んでいることに懸念を示しています。
この消費者態度指数は、９月まで12か月連続で前の月を下回っています。モノを買おうという意欲が低下している中で増税に踏み切れば、ますます消費を落ち込ませるという分析でした。
また、ワシントン・ポストは９月30日、日本の消費税について「経済減速の兆候も10％に増税」との見出しをつけて、消費税率の引き上げに疑問を投げかけました。
出典 ビジネス特集 消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も | NHKニュース
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。
出典 トランプが「日本の消費税は輸出産業向け補助金と一緒だ！」と敵視！ → もしも更なる税率アップを行うならば「どでかい関税」をかけるぞ！ – 公営競技はどこへ行く
日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。
本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、そこにまとめて還付されることになっています。
輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
出典 トランプが「日本の消費税は輸出産業向け補助金と一緒だ！」と敵視！ → もしも更なる税率アップを行うならば「どでかい関税」をかけるぞ！ – 公営競技はどこへ行く
これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。
だからトヨタは消費税増税に大賛成してたのですね…ク〇だな…
日本経済はこの先どうなるのか？
景気悪化を示す指標）
様々な指標から景気の現状を機械的にはじきだす「景気動向指数」は、５カ月連続で「悪化」が続いています。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」の判断が、これだけ長く続いているのは、リーマンショックの時、以来のことです。
出典 「新型コロナウイルスで視界不良 日本経済の行方は？」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
（政府は「回復」）
一方、政府は、「月例経済報告」で、景気は緩やかに回復しているという判断を変えていません。雇用や賃金は改善を続けており、消費や設備投資など内需は底堅く推移してきたという考えです。
出典 「新型コロナウイルスで視界不良 日本経済の行方は？」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
（すでに景気後退でもおかしくない状況）
景気の回復・後退についての正式な認定は、専門家による研究会でもう少し先に行われることになりますが、今回のGDPで、頼みの消費や設備投資が大きな落ち込みを見せたことで、いつ、景気後退と認定されてもおかしくない。というか、すでに景気は後退していたと認定されてもおかしくない。経済の専門家の中からは、そのような声があがっています。
【先行きに影を落とす 新型コロナウィルスの影響】
そして、この先に一気に不安の雲を広げているのが、新型コロナウィルスの感染拡大です。
大企業への影響）
国内ではすでに様々な影響がでています。
▼ 中国に集まっている多くの工場で、本格的な操業再開に時間がかかりそうなことから、日産自動車など一部の工場では、部品の調達が滞り、一時、生産をストップする事態となっていますし、
▼ 中国からの観光客が減っていることで、大手デパートでは、春節の期間に免税の売り上げが５～１５％減りました。
出典 「新型コロナウイルスで視界不良 日本経済の行方は？」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
NHKが主な企業１００社を対象に行ったアンケートでは、回答のあった８１社のうち
▼ 経営にすでに影響がでている。と答えた企業が２７％
▼ 今は影響がでていないけれど、悪影響を見込んでいるが６％、
▼ 事態が長期化すれば悪影響が及ぶおそれがあるが６０％と、
経営への影響を懸念している企業が９０％を超えました。
企業の間では、今年度の業績見通しを下方修正する動きも相次いでおり、労使交渉が始まっている春闘で、賃金引き上げにブレーキがかかったり、今後設備投資が落ち込んだりする懸念があります。
（地域経済への影響）
影響は、大企業だけでなく、地域経済や中小企業などにも広がっています。
▼ １１日に閉幕した「さっぽろ雪まつり」では、訪れた人が去年より２６％減りました。中国からの観光客だけでなく、地元の小学校など国内の観光客も減ったといいます。
▼ また、中国からの技能実習生に頼っている地方の企業や農家、介護施設などからは、新たに来る予定の実習生が日本に来られなくなるのではないか。そうなると事業が続けられなくなるという声が上がっています
出典 「新型コロナウイルスで視界不良 日本経済の行方は？」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
（中小企業の悲鳴）
▼ さらに、キャンセルが相次いだ中小のツアーバス会社の中では、社員の給料の削減に踏み切る動がでているほか、
▼ 東京商工会議所がきょう開いた、小規模な事業者を対象にした相談会では、「中国からの原材料の仕入れや生産に影響がでている」（製造業）「春に向けた商品が中国から届かない」（アパレル）「飲食店に来る国内の客も減っているため、２月に入って売り上げが３０％落ち込んでいる」（食品卸）といった深刻な相談が相次ぎました。
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2020年問題 日本 破綻
GDPマイナス6.3%、金融危機始まる。金融資産課税、銀行破綻、デリバティブ、預金封鎖。
円安、日本の経済が異常事態。MMT、現代貨幣理論、金融資産課税。
